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平和憲法・9条を守る岩手の会(事務局：岩手県生協連・県消団連)は、4月22日の午後、岩手県公会堂で、標記の学習・交流会を開催しました。この会には、約110名が参加し、9条をめぐる情勢を講演から学び、続いて開いた分散会で、学習を深め、各地域の会の活動や団体の活動交流などを行いました。
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| ▲講演を聞熱心に聞く参加者たち |
▲分散会の様子 |
＜2012年学習・交流会＞
■講演(要旨)：「平和憲法・9条をめぐる情勢〜水面下ですすむ憲法改悪〜」
小沢隆一 東京慈恵会医科大学教授(憲法学)
「3．11」後の山積する諸課題のなかで、憲法改悪がひたひたとすすんでいます。
(1)民主党政権の日米安保を絶対視の「対米屈従」と、「大企業いいなり」という特徴は、自民党政権時代の「基盤的防衛力」（専守防衛）や「武器輸出三原則」の見直し・放棄につながるどころか、かえって危険な側面があると言えます。
(2)07年安倍晋三内閣時代の「憲法改正手続法」に基づく「憲法審査会」は、「調査」の名のもとで改憲機運を盛り上げ、憲法改正原案を作成・審査し、改憲手続きまで提案できるという、制度的に本質的な欠陥があるものです。
(3)自民党修正新憲法草案は「天皇を元首とし、自衛軍を明記する」などの「ウルトラ復古調」。
(4)これと連動するのが「大阪維新の会」で公約「維新八策」は、日米同盟を機軸とした外交・防衛、9条についての国民投票、憲法改正の要件緩和を求める財界の主張と同主旨の政策といえます。
(5)まとめ：憲法の「平和的生存権の理念」は、誰かの犠牲の上によって立つ幸せなどはありえないということを意味する。日本の原発政策や安全保障政策などは、この理念に真っ向から反するもの。この問題を憲法の視点から点検し、それを国会や政府に改めさせ、問題を克服していく努力が、私たち国民に求められています。と結びました。
■学習を深める分散会(50名)と活動を交流する分散会(20名)に70名が参加
学習を深める分散会は、講師との質疑応答で進め、改めて9条の会の広い運動が必要であることを確認しました。活動を交流する分散会では、時間の制約がある中で他団体の先進活動事例を聞き、自分たちの活動の悩みや様子を出し合いました。
※詳細報告は、「岩手の会ニュースNo.79」に掲載する予定です。
＜問い合わせ先＞
事務局：岩手県生協連・県消団連 電話019−684−2225
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