福嶋浩彦消費者庁長官は、「放射能の数値を理解し、見極められる消費者の育成が重要になっています。そのための知識を深める学習などを、消費者庁として支援していきますが、それぞれの消費者団体が率先して進めてください」と挨拶しました。

「震災から1年、みえてきた課題」をテーマにしたパネルディスカッションは、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの小松知未特任助教をコーディネーターに、パネリストを、岩手県消団連の沼田聡県消団連常任幹事、NPO宮城福祉オンブズネット「エール」の大橋洋介理事長(弁護士）、飯館村・相馬仮設住宅の北原康子管理人、福島県消費生活課の大竹伸明主幹が務め、各分野の震災後の支援活動と今後の課題などについて報告と意見を述べました。沼田常任幹事は「被災地の自治体は限られた職員が全力で震災復旧から震災復興の対応にあたっているが、日常の様々な課題にきめ細かく対応することが難しい。また、被災地の雇用が改善されため教材費滞納が問題になっている」と発言しました。続いて行われた青森県消費者協会による寸劇「買って食って飾って応援しよう！」に大いに会場が盛り上がりました。質疑応答の後、9グループに分かれての3つの分科会は、第1分科会「これからのくらしと持続可能な支援活動な支援活動を考える」、第2分科会「放射能から食の安全を考える」、第3分科会「エネルギー問題を考える」がテーマでした。続いての全体会で、3つの分科会からまとめが発表されました。最後に、次回開催権を山形県と確認して終了しました。