岩手県のＪＡ中央会や県森林組合連、県生協連など約５０の団体でつくる「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」は、東北地方で初めてとなる「米国と韓国のＦＴＡ※調査団（加藤善正調査団長)」を下記の内容で派遣しました。同調査団は、３月２１日、韓国での４日間の調査を終え、ＦＴＡに反対の韓国の生協・農協・市民団体・有識者など約２０人との懇談を行い、同日に帰国しました。
　※ＦＴＡ：米韓自由貿易協定

＜「米韓FTA」調査団の概要＞

◇期間：

２０１２年３月１８〜２１日の４日間

◇目的：

３月１５日発効の「米国と韓国のＦＴＡの実態を学び、同国の反対派市民団体・農業団体・有識者と意見交換。農漁協団体・市民団体代表と面談・現地の生協と農協の見学と交流・反対派諸団体との懇談会。

◇調査団：

５１構成団体代表２２人

◇調査団長：

加藤善正 岩手県生協連会長理事。

副団長：

高橋専太郎 ＪＡ岩手県中央会副会長

●韓国の調査を終え、同国の反対派の市民団体・農業団体・有識者と意見交換

　　３月２１日の意見交換会では、韓国の宋基昊弁護士が、「韓国政府がＦＴＡの本質が国の主権を脅かす危険なものであることを国民に知らせなかったばかりか、米国とのＦＴＡ交渉前に、交渉に入る条件として牛肉や自動車や薬価などの自由化受入れについて大きく譲歩したため、結果的に一層の自由化を受け入れざるをえなくなってしまったのは敗因であり大きな問題だ」と指摘しました。また、米韓ＦＴＡに盛り込まれた投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項について、韓国の識者が学校給食を例に「米国企業に提訴されれば、自治体が地元の安全な農産物を提供することができなくなる」と報告しました。これらの報告を受けて、加藤善正調査団長は「ＴＰＰを農業だけの問題にとどめず、消費者の暮らしが脅かされることを正確に伝え、地方から反対運動を盛り上げる必要がある」、高橋専太郎調査団副団長(ＪＡ岩手県中央会副会長)は「日本はＴＰＰで例外品目をどうするかではなく、参加する前に阻止することが極めて重要になることなどがよくわかった」と述べました。調査団は、この意見交換を通じて、ＴＰＰ参加に前のめりな姿勢を崩さない日本政府について、改めて、「韓国と状況が同じ」との認識を強くし、医療の自由化や郵政事業の制限など公共性の高いサービス分野などが悪影響を受けること、地産地消が崩れる可能性が高いことなどを確認しました。

＜問い合わせ先＞

岩手県民会議事務局　(岩手県生協連)　電話：０１９-６８４−２２２５