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岩手県生協連(岩手郡滝沢村､加藤善正会長理事)・県消団連をはじめ、JA岩手県中央会など県内の消費者団体や農林水産業関係団体など49団体で構成する「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」(代表世話人・田沼征彦県農協中央会長､略称：県民会議)は、2012年2月14日に、盛岡市内において、30人の出席のもとに、「TPP交渉への参加反対運動」の当面の計画を決定しました。
計画では、(1)県内の未加入団体に呼びかけ加入団体を増やすこと、(2)各団体で学習会や違憲交換会を開催する、(3)海外視察団の派遣などが盛り込まれ、特に、学習会は、2月から3月にかけて、各構成団体で少なくとも1回の学習会の開催を企画するか、他の団体の学習会に参加すること、また、岩手県生協連など世話人団体は、3月下旬から4月上旬にかけて、県内5か所で「地区別ミニ学習会」を開くことを決定しています。また、同県民会議では米韓FTAの問題を知るため、3月に韓国へ調査団を送り、韓国の農業団体や経済団体と意見交換することを計画しています。
岩手県生協連（加藤義正会長理事)や岩手県消団連など17団体で構成する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」(略称：いわて食・農ネット､荻原武雄会長)はでは、2月29日(水)、県水産会館で開催する総会に合わせて、学習会を開催することにしています。
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| ▲会場の様子 |
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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