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岩手県生協連・いわて生協など7生協、JA岩手県五連(県中央会・県信連・県厚生連・県共済連岩手・全農いわて)、県漁連、県森連、全労済、中小企業中央会など、県内の24団体と学識経験者(3名※1)は、2011年12月21日、サンビル(岩手県産業会館)において、「2012国際協同組合年岩手県実行委員会※2」の設立総会を開催しました。総会では、同委員会の規約、役員、予算、事業計画などを確認し、設立宣言「支え合いと活気のある社会をつくる」を採択しました。委員長にはJA県中央会の田沼征彦会長、副委員長には岩手県生協連の加藤善正会長理事を選出しました。設立を記念して、関西大学商学部の杉本貴志教授に講演いただきました。
※1：学識経験者：内川頴一郎理事長（新渡戸稲造基金）、岡田秀二教授(岩手大学農学部)、横山英信教授(岩手大学人文社会科学部)
※2：国連は2010年12月18日の第64回国連総会で、2012年を「国際協同組合年」とすることを決定しました。これまで社会経済開発や世界の食料安全保障、金融危機といった面で果たしてきた「協同組合」の役割を国連が高く評価し、世界の協同組合がこれらの諸問題にいっそう強力に取り組むことを期待したものです。
●協同組合間提携を強め、協同組合の価値、役割を広く世の中に発信します
事業計画より抜粋：この実行委員会は、「(1)協同組合間の連携強化を図りながら、協同組合の価値、役割を広く発信。(2)シンポジウム(7月)や公演(9月)などを開催。(3)東日本大震災に伴う被災地の農林水産物の購入運動や学習活動などに」取り組みます。
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| ▲設立総会の様子 |
▲記念講演会の様子 |
●記念講演：「国際協同組合年を迎えるにあたって
〜日本・東北そして岩手の協同組合に何が期待されているのか〜」
杉本貴志関西大学教授
【講演の骨子】：
○いま、協同組合がおかれている状況
○「協同」を考える原点
○オウエン主義者のコミュニティづくり
○なぜ、ロッジデールの店舗は成功したのか
○その後の生協が忘れたもの(コミュニティの問題)
○社会的責任を果たすものを売るイギリスの生協
○イギリスの教訓から、日本の生協が考えなければならないこと
○現実をふまえて、協同組合としてできること
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| 杉本教授 |
☆「国際協同組合年」日本実行委員会の公式ホームページはこちら
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 事務局 電話：019−684−2225
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