岩手県生協連(岩手郡滝沢村､加藤善正会長理事)・県消団連をはじめ、県内の消費者団体や農林水産業関係団体など49団体で構成する「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」（代表世話人・田沼征彦県農協中央会長､略称：県民会議)が、2011年12月21日に、岩手県産業会館(盛岡市内)において、40人が出席し開催されました。会合では、田沼代表世話人が「野田首相が交渉参加を表明しTPPへの動きが強まる懸念があるため、これからを反対運動の正念場ととらえ、交渉参加阻止に向けて徹底して取り組もう」と呼びかけました。岩手県生協連の加藤善正会長理事は「野田内閣への批判は高まっており、このままTPP交渉参加を進められるとは考えづらい。解散総選挙をにらんで、交渉参加反対の県民世論を形成し、参加阻止の運動を盛り上げることが重要」と発言しました。そのほか、各団体から、「国会や政府の動きに合わせて抗議集会を開く必要がある」、「交渉対象の広範な分野の問題点を広く知らせる必要がある」「交渉参加阻止に取り組む団体をさらに広げよう」などの意見や要望が出されました。県民会議は、「今後の取り組みの継続」、「未加入団体の加入の促進」、「幅広い団体との緩やかな連携への協力要請」、「TPPについての県民の理解を促進する取り組みをさらに強める」などの今後の進め方を確認しました。

▲会場の様子	▲主催者あいさつ：田沼征彦代表世話人

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