岩手県生協連(岩手郡滝沢村)や県消団連など35団体が参加する「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」（代表世話人・田沼征彦県農協中央会長）は、2011年8月5日、いわて県民情報交流センター（アイーナ：盛岡市）おいて、会議を開き、政府が東日本大震災を理由に環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を先延ばしたことを受けて、改めて、TPP交渉への参加に反対していくことを再確認しました。会議には、JA岩手県中央会や県森林組合連合会、県漁連、県生協連合会や消費者団体、建設業界等の代表者など約80人が出席しました。

　同全体会では、代表世話人の田沼征彦中央会会長が「東日本大震災の復旧、復興や原発問題がある中、TPP交渉参加議論は論外です。今後、各団体が連帯してTPP交渉参加には断固反対していきましょう」と訴えました。続いて、メンバー6団体から取組み状況が報告されました。いわて生協の内澤祥子副理事長は「放射能問題で国内産食品の安全性が取りざたされ、消費者の過剰反応でもある風評被害も出ています。私たちは、正しく学習することが大事です。また、放射能の被害による食品の問題は、身近な所でつくっているからこそ問題となり、対策を取ることができるのです。これが、輸入品であれば、自分たちの知らない所で問題となっても、対策の取りようがありません。国内の1次産業を守ることが大切さです」と述べました。

　県民会議としては、今後も、TPP交渉参加をやめさせるため、共同でフォーラムの開催や要請行動に取り組み、各参加団体では、反対署名の運動などを続けることを確認しました。

▲主催者挨拶：田沼征彦代表世話人	▲発言する内澤祥子いわて生協副理事長

●講演：震災復興のどさくさに乗じた、TPPへの路線強化の狙いを見抜こう！！

横山英信岩手大学人文社会科学部教授

▲講演する横山英信岩大教授	▲会場の様子

「TPPはアメリカ主導で自国の利益のために仕組んだものです。日本の農業をはじめ、国内のあらゆる産業分野に大きな影響を与えるものです。放射能による食料への不安から、TPPを推進せよとの声もありますが、震災復興のどさくさに乗じた、TPPへの路線強化の狙いをキチンと見抜くことが求められています」と述べ、医療や国内労働市場などでの具体的事例を挙げて、TPP参加の危険性を指摘されました。

【参考情報】

■岩手日報WebNews「TPP参加反対を再確認 県民会議全体会」(8月6日掲載)

■予告：8月17日、いわて食・農ネットが盛岡市内で「TPP参加反対署名」の街宣行動

TPP交渉参加をやめさせるため、「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」(略称：いわて食・農ネット)では、下記の日程で、反対署名を集める街頭宣伝活動を行います。ご協力いただける方は、当日会場にお出でください。また、署名用紙は岩手県生協連のHPからダウンロードいただけますので、あらかじめ、ご家族やお友だちや職場で集め、当日街頭宣伝の場にお持ちください。

• 日時：8月17日(水)　12時15分〜12時45分
• 場所：盛岡市大通野村證券前付近

☆「TPP交渉参加反対署名用紙」はこちら

※いわて食・農ネット事務局　岩手県生協連内　電話：019−684−2225