岩手県生協連 (岩手郡滝沢村､加藤善正会長理事) ・県消団連をはじめ、県内の消費者団体と農林水産業関係団体など40団体は、2011年1月31日、盛岡市内の岩手教育会館において、環太平洋連携協定（TPP）への参加に反対するため「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」を設立し、約50名が参加し発会式を行い、代表世話人に県農協中央会の長沢寿一会長を選んだほか、当面、TPPについての意見交換会やフォーラムなどを実施すること、4月までに県民20万人署名を目標に街頭活動などに取り組むことなどを確認しました。
発会式では、宇部貞宏県建設業協会長や佐藤正勝盛岡医療生協専務理事が、「TPPに参加すれば岩手の農林業や漁業は大きな影響を受け、結果的に地域の産業や文化までが壊れる。」「わが国がTPPに参加することによって、海外の民間保険会社や株式会社が国内医療への参入の道を開くことになれば、地域医療に多大な影響が出かねない」と訴えました。
参加者たちは、その後、同市大通周辺で署名活動を行い、道行く人たちに、「TPPによる問題」
などを訴えました。
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| 発会式の様子 |
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| ▲決意表明：加藤県生協会長理事 |
▲代表挨拶：長沢寿一県農協中央会会長 |
●「TPP交渉参加反対署名」：県民20万人を目標に取り組みます
「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」は、4月までに、参加41団体で県民の20万人を目標に署名活動に取り組むことにしています。
先ごろ、菅直人総理大臣が、施政方針の中で「今年6月をめどにTPP交渉に参加する」と演説しました。万全の準備や対応がないわが国が、この交渉に参加すれば、食料・農林水産業・地域経済に多大な影響を与えるばかりか、崩壊することは明らかです。そこで、私たち県民会議は「TPP交渉に参加しないよう要請する署名」に取り組みます。県民会議参加の諸団体が、すでに署名に取り組んでいます。生協、消団連参加の団体とメンバー用の署名用紙は以下からダウンロードしてご使用ください。
また、発会式以降、何団体かの参加表明がありましたが、署名だけでなく、県民会議への参加をご希望の団体は是非とも下記事務局にご連絡ください。
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連・県消費団連 電話：019−684−2225
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