岩手県生協連、岩手県消団連などで構成する「くらしを考えるネットワーク（7団体で構成）」と「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク（18団体と個人会員で構成）」は、6月21日、プラザおでって(盛岡市)において、7月11日の参議院選挙を前に、有権者の参考にしてもらおうと「食と暮らしについて政党の政策を聞く会」を開催しました。会合には県民や各団体の関係者約130名が参加しました。自民党、共産党、社民党からは立候補予定者、民主党からは県連政調会長が出席しました。

　事前に消費税、法人税・所得税、社会保障、食料・農業問題について各党に行ったアンケート回答を元に、理由や考えを説明しました。消費税について、民主党は「無駄の排除が必要、当面上げないが将来的には検討せざるを得ない」、自民党は「財源確保上やむなし。食品などの減税は必要」、共産党と社民党は「反対」と主張。社会保障の充実にむけて消費税を目的税化することについては、民主党は「税の使途の透明化、年金制度確立を前提に今後検討」、自民党「社会保障の財源目的で賛成」、共産党は「収入の少ない人ほど負担の重くなる消費税は財源としてふさわしくない」、社民党は「消費税アップ分が社会保障費の枠になるため絶対反対」と主張しました。

＜食と暮らしについて政党の政策を聞く会の概要＞

◇主催：

くらしを考えるネットワーク、いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク

◇形式：

事前アンケートに基づく意見発表

◇テーマ：

消費税、法人税・所得税、社会保障・食料・農業問題

◇出席者：

民主党(工藤大輔県連政調会長)、自民党(高橋雪文氏)、共産党(瀬川貞清氏)、社民党(伊沢昌弘氏)※民主党以外はいずれも立候補予定者

▲会場の様子	▲各党からの代表

＜お問い合わせ先＞

岩手県消費者団体連絡協議会　電話：019−684−2225