本格的な灯油シーズンを控え、じわじわと値上がりが続く原油価格と、石油価格が上下する状況の中、岩手県生協連(加藤善正会長理事)と県消団連(高橋克公会長)は、2009年10月2日、「福祉灯油の継続と投機マネー規制を求める請願書」を岩手県議会に提出しました。

　県庁を訪れた、金子成子県生協連専務理事と高橋克公県消団連会長ら８人は、「2年間実施してきた福祉灯油の継続をすること。日本が率先して各国と連携し投機マネーを規制することや適正価格・安定供給のために石油元売りの監視を強めること、このため新しい石油行政を構築することなどを主旨とする意見書を県議会で採択し、国に意見書を提出すること」とする請願書を佐々木一榮県議会議長に渡しました。

　金子専務理事は、「景気の悪化の影響で県民の暮らしは昨年以上に厳しくなっており、福祉灯油を待っている人はたくさん居ます。ぜひ継続してください」と話し、これに対して佐々木一榮県議会議長は「昨年より状況が悪いことはおっしゃる通りです。主旨は十分理解しましたので検討したい」と約束しました。

　☆「福祉灯油の継続と投機マネー規制を求める請願書」はこちら(PDF 48 KB)

請願の様子