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2009年8月27日、仙台ガーデンパレスにおいて、北海道・東北生協連灯油対策本部主催の「２００９年度灯油対策交流会」が開催されました。岩手県生協連はじめ北海道生協連など東北の６県の生協連から参加しました。岩手県からは金子成子専務理事（岩手県生協連）、磯田朋子いわて生協理事が出席しました。
交流会では、「石油製品マーケットの背景と今後の見通し」について学習し、各生協連から「08年度の振り返りと09年度の取り組み計画」の交流を行いました。岩手県生協連からは金子専務が、「不採算スタンドの淘汰が始まっており、岩手県内ではこの十年間で200箇所以上が減少し、“灯油難民”も出ています。県内を同一価格で配達する生協灯油の役割はますます大きくなり、市町村による“福祉灯油”の充実を生活支援の視点から取り組んで行きます。」と報告しました。
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北海道・東北６県の生協連の代表が東北経済産業局に要請行動 |
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交流会終了後、北海道・東北６県の生協連の代表が東北経済産業局を訪れ、「今冬の灯油について」の要請行動を行いました。東北経済産業局の燃料課の八鍬勉課長に、岩手県生協連の金子成子専務理事が要請書を読み上げて手渡した後、懇談しました。参加者からは、「灯油価格が原油価格と直結して動くようになっている。その原油価格は投機マネーの動向で不安定な動きを示して、また乱高下している」「主要消費国が共同で昨年同様に“原油価格の安定”に向けて強い態度をとることが必要」「石油元売に対して、監視・指導を強化して欲しい」などを要望しました。これに対して、東北経済産業局の八鍬課長は「石油類の適正価格に関しては、これから本省とともに石油元売に要請を行います。石油製品の市況調査等については今後予算を確保し、詳細な調査報告や消費者への啓発を強化する予定。新しい仕切価格の決定方式についての検証と評価については本省に要望します」との回答がありました。
☆「原油の価格抑制対策と家庭用灯油に関する要請書」はこちら(PDF
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| ▲東北経済産業局との懇談の様子 |
▲要請書を渡す金子専務 |
| ＜要請行動の参加者名簿＞ |
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通商産業省東北経済産業局側：八鍬勉課長、安部善嗣課長補佐、嶋田辰也総括係長 |
| 生協連側： |
伊藤貞男専務理事（北海道生協連）、西田俊三事務局長（青森県生協連）、金子成子専務理事（岩手県生協連）、磯田朋子理事（いわて生協）、加藤房子常務理事（宮城県生協連）、野崎和夫事務局長（宮城県生協連）、斉藤浩輝日本生協連北･東北地連事務局員 |
(情報提供：日本生協連北海道・東北地連)
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