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県生協連ニュース

09/04/30

日本生協連・コープ共済連共催「2009年北海道・東北地区代議員会議」報告
〜「08年まとめ・09年方針など」討議。北海道・東北地区から27生協・50名が出席〜
 

 日本生協連とコープ共済連は、2009年4月1日に、仙台ガーデンパレス(仙台市)において、6月に開催される日本生協連通常総会に向けて事前討議のため、北海道・東北地区代議員会議を開催しました。この会議は、北海道・東北地区、関東・首都圏地区、東海・北陸地区、近畿地区、中四国地区、九州地区など6会場で地区別に開催されたものです。この北海道・東北代議員会議には、この地区の27生協から約50名(オブザーバー10名)が出席しました。日本生協連からは山下会長・矢野専務理事が、コープ共済連からは伊藤良彦常務理事が出席しました。岩手県からは、県生協連、いわて生協はじめ、県内の各生協から代議員と傍聴者が出席しました。いわて生協の飯塚専務、金子常勤理事と県生協連の加藤会長理事から、方針の不足部分を補強すべきとの意見を述べました。以下概要を紹介します。

代議員会議の様子 代議員会議の様子
代議員会議の様子

<北海道・東北地区代議員会議の概要(抜粋紹介)>

◇議  題: 日本生協連関係
(1) 08年度活動のまとめと09年度活動方針・事業計画について
(2) 08年度決算見通し・剰余金処分案・09年度予算案について
(3) コープ商品品質保証体系再構築計画の関連報告
(4) 新・コープ商品政策の見直しについて
(5) 医療生協の全国連合会づくりの進捗報告
:コープ共済連関係
(6) 08年度活動のまとめと09年度活動方針・事業計画について
(7) 09年度予算案について

<日本生協連報告についての質疑の抜粋>

いわて生協(飯塚専務)・・・・・・
(1)協同組合・生協がどのような機能を果たすかということが今問われている。「平和の問題」「食料自給率が低いという問題」「消費税が社会保障ではなく大企業への減税に使われた問題」「社会保障・高齢者福祉・介護などの問題」について、運動の提起が無いのはどういうものか。今こそ生協がスタンスをはっきりさせ運動に取り組むことは、組合員に止まらず広く日本国民の支持共感を得られるものと思う。(2)コープ商品の品質管理水準について一定平準化することには賛成だが、一律にハードルを高くしてそれを満たさなければコープ商品ではないということはあってはならない。品質管理に問題があるとすれば日本生協連が芯として役割を果たすことが求められる。コープ商品をつくる本質的な意味を捉えた論議を組み立てていただきたい。
いわて生協(金子常勤理事)・・・・・・
組合員のくらしのきびしさの要因として、税・社会保障の負担増、サービスの切り捨ての問題は大きい。消費税2011年までに増税が検討されている。私たちは、税の取り方や使われ方、社会保障のあり方も含めて学習や議論をしてきたが、「消費税は反対の立場で運動すべきだ」と考えている。
昨年は北海道・東北の生協が原油高の緊急対策を求める100万人署名に取り組み、144万人の署名を集めることができた。農協や漁連もかつてない取り組みをし、岩手ではバス協会など12団体による取り組みとなった。地域の団体や生協組合員からは「生協はよくがんばった」との評価にもつながった。組合員の暮らしを守ることを考えた場合、学習の問題ではなく運動として取り組むべきだと思う。日本生協連も全国2000万人の組合員組織として、もっと社会的な主張と運動を展開し、税・社会保障の分野で運動課題を方針化すべきだ。
岩手県連(加藤会長)・・・・・・
(1)「消費者・組合員のくらしを取りまく状況」について、徹底して深めることが重要だが、東京と地方では実態に相当の違いがあるので、大都市と地方を無理に一つにまとめる必要はないので、それぞれの視点から深めることを追求していただきたい。(2)協同組合研究セミナーで、生協総研理事長が基調講演で「市場原理主義崩壊の中で、協同組合が原理原則に帰った役割を果たすべき」と話されたが、まさにそのことが求められている。日本生協連が「協同組合の原理・原則、今日の生協のアイデンティティ、ミッション」を捉え直し、ナショナルセンターとしての役割を果たしてもらいたい。(3)生協がこれまで核兵器廃絶の最大の市民団体としての役割をはたしてきたこともあり、「NPT再検討会議」に向けて、日本生協連の取り組みに期待をしたい。(4)食料農業委員会をつくることに関して。4年前は提言として出来上がったものを各生協に配布したが、この問題での意見では様々で、相当の違いがあり、1つにまとめることもないと思う。各地の生協が身近な問題として取り組み、日本生協連はいろいろな意見を反映できるプロセスを重視し「意見交換の場を設ける」取り組みをつくって欲しい。

(写真・情報提供:日本生協連北海道・東北地連)