|
わが国全体では、07年度ＣＯ2排出削減の到達状況は京都議定書の目標数値である基準年に対して8.7％と大幅に超過していることから、国をあげての対策の一環として、流通業者にも、2010年からは削減計画や中期的対策、管理標準などの作成と国への報告の義務化が求められるなど、省エネ対策は環境だけではなく事業そのものの課題となってきています。
こうした中で、2009年2月3日、北海道東北地域の7生協15名の自主的な参加による｢第2回温暖化防止自主行動計画交流会｣が仙台(仙台ガーデンパレス)で開催されました。この会合では、日本生協連から「08年の進捗と09年の方針」が報告され、参加者で「2009年～11年度の温暖化防止自主行動計画・方針・進め方」について報告・意見交流し、あわせて、専門家(日本工営㈱)による講演「エコストア・コンセプト“ＣＯ2を20％削減できる店舗”」で学習をしました。岩手からはいわて生協経営企画室の岡村治環境活動事務局担当が参加し、いわて生協の省エネなど環境対策の現状などを報告しました。
＜2008年度第2回北海道東北地区生協温暖化防止自主行動計画交流会の概要＞
| ◇学習講演：「エコストア・コンセプト“ＣＯ2を20％削減できる店舗”」(要旨) |
| 日本工営（株）電力事業本部プラント事業部・エネルギーソリューション部鈴木雅登課長 |
- 省エネ法と温暖化防止推進法の改正により、ＳＭ店舗が3～4店舗ある生協は、2010年にはエネルギー管理統括者と推進者の選任、毎年原単位での削減計画や中期的対策、管理標準などの作成と国への報告の義務化されます。
- 近い将来、ＣＯ2排出量の上限規制や排出権取引の導入が見込まれ、省エネ対策は環境だけではなく事業そのものの課題です。店舗のエネルギー使用量の削減は不可避な課題となります。
- 20％の排出量削減目標は、日本生協連と会員生協共同の「省エネ店舗研究会」でまとめた「エコストア・コンセプト」に基づくもの。
|
| ◇生協の取り組み報告・交流(議長：いわて生協経営企画室 岡村治環境活動事務局担当) |
- いわて生協・・・・・・供給高は、店舗・無店舗とも目標を未達成の見込み。CO2排出量では、前年比92.6％に減少する見込み(内訳：電気95.3％、LPG78.6％、ガソリン96.3％、軽油101.2％、灯油89.2％)。事業所別には、店舗部門90.8％、共同購入部門100.6％、本部等96.1％でトータルで減少の見込み。
- その他・・・・・・コープあおもり、青森県庁・県民生協、コープさっぽろ、みやぎ生協、コープふくしま、コープあいづなどから報告(内容省略)。
|
| ◇報告「日本生協連・2008年度進捗・2009年度方針」 |
| 日本生協連環境事業推進室 小野光司担当 |
| (1)自主行動計画のフォローアップ、(2)08年度進捗状況、(3)2009～2011年度生協自主行動計画の策定方針、(4)店舗規模別CO2排出量調査、(5)2009年度の方針・進め方、(6)改正省エネ法についてなど。 |
(情報提供：日本生協連北海道・東北地連事務局)
|
