岩手県生活協同組合連合会

県生協連ニュース

09/01/20

日本生協連｢2009年全国政策討論集会｣に参加しました
～1月15･16日東京・品川に94生協400名が参加～

　日本生協連(本部：渋谷区)は、2009年1月15日～16日の2日間、ホテルパシフィック東京(港区)において、「2009年全国政策討論集会(※)」を開催しました。この集会には、全国から94生協・連合会、22友誼団体･報道関係など400人(含む日本生協連役員・幹部職員)が参加しました。

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この全国政策討論集会は、全国の生協の役員・幹部職員の参加のもとに、次年度の各生協の事業計画・方針策定に向け、日本生協連が情勢認識や課題を提起し、情勢認識や課題を共有化することを目的に毎年１月に開催されています。

　岩手県からは県生協連の加藤善正会長理事と、いわて生協の池田和昌理事長が参加し、加藤会長は第3分散会で発言、池田理事長は第２分散会で問題提起をしました。

　討論集会の第1日目は、日本生協連の山下俊史会長が開会挨拶、矢野和博専務理事から『2008年度活動のまとめと2009年度方針の基調について』の基調報告、事業構造基本問題小委員会(※)の山本邦雄委員長から、特別報告『事業構造基本問題検討小委員会の中間報告について』の後、元三重県知事の北川正恭早稲田大学院教授による『地方行政からみた生協の社会的役割について』をテーマとする記念講演がありました。第2日目は、参加者が3つの分散会に分かれて、前日に提起された基調報告と特別報告についての討論・意見交換を行い、政策討論集会を終了しました。

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この小委員会はコープ商品政策、事業･連帯構造、次期ビジョンと中期計画策定方針など、今後の方針に関わる基本的な問題を検討する委員会として2008年9月に日本生協連理事会の下に設置されたものです。

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山下会長「生協が次の百年を考えられるのがどうか、生協の原則に立ち戻って見直したい」

　山下会長は冒頭に、６月総会以降の品質保証システムの再構築の進捗を報告し、「中国餃子事件に対する基本的な認識に甘さがあったことを率直に反省し、ゼロリスクはあり得ないという視点で、情報開示と信頼の再構築に努めます。また、今年はあの賀川豊彦の生誕百年に当たることから、百年に一度とも言われる世界的規模の景気低迷と経済の激変の中で、生協が次の百年を考えられるのがどうか、この間のICAと世界の協同組合がいかなる対応をしたかなどを原則に立ち戻って見直したい。現実の課題では、将来の消費者の権利をどう守るのかという視点からの消費者行政一元化への対応、激動が予測されたことから共済連合会の設立を急ぎ、契約者保護を協同組合の役割として実現できたことに安堵。また、医療生協が現在の組合員300万人から400万人をめざし全国連合会づくりの議論を開始したことを日本生協連として支援したい。2009年度は農業食料問題を改めて議論していくための会議体を設置します。今後の生協の事業の中でCO2排出の上昇カーブをどうしたら変えられるのかなど山積する課題に、全国の皆さまの連帯と協同で取り組んでいきたい」との挨拶がありました。

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2008年度活動のまとめと2009年度方針の基調のポイント(資料より抜粋)

○	08年は中国餃子事件を受けて08年度は失墜した信用を再構築するため足元を固めた年。
○	事業構造基本問題検討小委員会を設置し、コープ商品政策の見直しと強化、危機的状況にある事業構造と連帯構造の改革の方向性の検討、第11次中計と長期ビジョン策定などについて、中間報告をまとめた。(今討論集会で「特別報告」-内容省略)
○	2009年度活動の基調の3つの視点(コープ商品の品質保証体系の再構築、くらし・経営の危機に応えられる事業・経営構造の改革、全国の生協が共同し第11次中計と長期ビジョン策定を検討)
○	2009年の重点課題(生活防衛の視点で商品力強化、危機認識を共有化し構造改革を推進、連帯戦略の検討と再設定、消費者力・広報・コミュニケーション強化、未来戦略策定開始)

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記念講演：『地方行政からみた生協の社会的役割について』

講師：北川正恭早稲田大学大学院教授

(要旨)	三重県知事の時に「官から民への固定観念が染み込んだ行政」を「県民＝生活者主体の地方行政へと改革した」経験と教訓をもとに、生協への提言をいただきました。

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気づき⇒行動⇒共鳴⇒誘発⇒爆発(前提は情報公開＝情報提供)

その場を支配する空気(ドミナントロジック)に流されていることに「気づく」ことから改革は始まります。気づいたこと(情報)を行動に移す(対話＝情報提供)。それに共鳴する人が現われ(情報共有)、それが次々広がり、理解した人たちが増え(誘発)、みんなでやろう(爆発)となったときに、改革は実現します。

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餃子事件を経験した生協が起点となり「安全安心の食品の社会的システムづくり」をして欲しい。

私の居る早稲田大学は125年続いています。これは大隈重信の見学の精神(すべての者は公平・平等である)が鑑(鏡)となり、何かあったときは大隈さんならどうしただろうと考える組織風土があるからです。生協にとっては、ＩＣＡの「協同組合の7原則」と「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」と、「自立した市民協同の力で人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現を」(生協の21世紀理念)こそが、鑑ではないかと思う。こうしたものを持つ生協こそが、中国餃子事件の「コープ商品は安全安心だ」との思い込み捨て、この経過の中で一人ひとりが気づいたことを前向きにとらえ、行動に移し、新の情報公開に裏打ちされた「安全安心の食品の社会的なシステムづくり」をして欲しい。


会場の様子1	講演：北川教授

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第2分散会で池田和昌理事長が問題提起し、第3分散会で加藤理事長が発言しました

　3つの分散会では、前日に提起された2つの報告と記念講演を受けて、「コープ商品と品質保証体系の再構築」、「組合員の活動参加」、「事業経営構造改革」の視点から意見交換と討議を行いました。第2分散会では、いわて生協の池田理事長が「経営問題についての問題意識」として、「食の安全と生協への信頼回復が最大の課題」という内容で、いわて生協の中国餃子事件への対応を報告し、情報発信として「食の安全安心広報戦略会議」を設置したことなどを含め、いわて生協の今後の経営課題について問題提起をしました。第3分散会では、加藤県生協連会長が「この間の日本生協連の第７次中計以降の政策の基本的方向への反省を求める。この激変する情勢の中で、改めて1992年のＩＣＡの『協同組合の7原則』と1995年の『協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明』に立ち戻ること、また、競争原理を基本とする国の新農政への対応政策ではなく、日本農業・食料問題の将来を見据えた地産地消に根差した農業政策の見直しをすべきです」との発言をしました。
　各分散会ともに参加者たちからの活発な意見の発言と問題提起がなされました。


問題提起：池田理事長	発言する加藤会長