日本生協連(本部：東京都渋谷区､山下俊史会長)が主催する「CO・OP 商品事業にかかわるクライシス強化学習説明会」が、2008年10月22日、仙台パルシティー(仙台市)において開催され、北海道・東北地方の12生協から約30名が参加しました。岩手県からは、いわて生協(４名)、岩手県学校生協(１名)、県生協連(1名)から６名が参加しました。

　この説明会は、この間の中国餃子による重大事故から得られた教訓をもとに、日本生協連が策定した「人命クライシス対応マニュアル」について説明と、今後の「人命クライシス」発生時における、各地の生協と日本生協連との協力や統一的な対応の必要性、情報の共有化の重要性を学び、今後の危機管理対応や対処方法に活かすことを目的に開催されたものです。

　説明会は、（株）リスク・ヘッジによる「過去に発生した数多くの事例と企業における危機管理の対処法」の講演、日本生協連から｢日本生協連のクライシス対応強化方針｣の説明、みやぎ生協から、「事故発生から今後の対応までの経過と対策」などが報告され、参加者たちは真剣に聞き入りました。参加者たちからは、「事例に沿った話で参考になった。」「具体的でわかりやすかった」「今後の対応策の一端が見えた」などの意見や感想が寄せられました。

＜学習説明会の概要＞
	◇	内容
		（１）	講演「事例が語る危機管理の難所と死角」　田中辰巳（株）リスク・ヘッジ代表取締役
		（２）	報告「日本生協連のクライシス対応強化方針について」　中野尚義日本生協連管理本部長
				「コープ商品で人命にかかわる危機が発生した場合は、日本生協連が司令塔の役割を果たし、会員生協もそれを受け入れること」を前提に、策定した「人命クライシス対応マニュアル」のポイントは、「会員生協と日本生協連相互の連携」「危機管理に関する合同訓練・演習等の実施」「今回策定したマニュアルの継続的な見直し」
		（３）	みやぎ生協の取組み報告　食品の安全推進本部　太田徹夫商品事故対策室長
		（４）	参加生協と参加人数　１２生協　２９名　(人数)　(なし：1名)
				コープさっぽろ（２）、青森県民生協、いわて生協（４）、岩手県生協連、岩手県学校（１）、共立社、みやぎ生協（5）、大学生協東北事業連、コープふくしま（２）、福島県生協連、福島県南生協、コープあいづ、北東地連･支所（5）、本部（３）

説明会の様子

(写真と情報提供：日本生協連北海道･東北地連)