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第47回全国消費者大会実行委員会(消費者団体・市民団体等51団体で構成)は、2008年11月4日、東京・国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「今こそ変えよう！消費者主役の社会へ」をテーマに、第47回全国消費者大会を開催しました。午前中は全体会、午後は5つの分科会が行われ、全国から延べ750名の参加がありました。
岩手県内生協からは、県生協連と県学校生協から2名で参加しました。
全体会は、主催者による開会あいさつの後、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長による『誰でもが安心して生きられる社会を。』と題する基調講演がありました。続いて、主婦連合会の山根香織会長による、特別アピール「消費者主役の社会の実現に向けて一刻も早く消費者行政新組織の創設を！」の提案を会場からの拍手で確認した後、全体会は閉会しました。午後は、環境分科会、消費者政策分科会、食分科会、税･社会保障分科会、平和分科会が開かれ、岩手県からの参加者は、税・社会保障の分科会に参加しました。以下概要を報告します。
☆「第47回消費者大会特別アピール」はこちら(PDF
94KB)
| ＜全体会の概要 10：30〜11：50 会場：カルチャー棟 大ホール＞ |
| 基調講演(要旨)：『誰でもが安心して生きられる社会を。これは彼らの問題ではない』 |
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NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 湯浅誠事務局長
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「もやい」は、全国各地から寄せられる「食べていけない」というSOS(月100件)の相談にのります。いざというときにどこに連絡したらよいかを知らせるしかない人が増え、セーフティーネットの効かない社会になっています。生活保護、多重債務など法律があってもどうやってアクセスしたらよいかわからなかったら意味ない。社会の安全を保つためにはこの人たちを何とかするしかないのです。誰かを切り捨てていくのではなく、全体の底上げを考え、働けば食べていける社会、社会保険、生活保護などのセーフティーネットを、もう一度強くしないといけない。おかしいことをおかしいといえる社会、NOといえる市民を作るのが、私たちの責任だと思います。ぜひ、消費者問題の射程を、貧困まで広げて欲しいと思います｡
☆NPO法人自立生活サポートセンター・もやいのＨＰはこちら
☆全国消者連のＨＰの全体会報告はこちら
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| 【分科会報告】 |
| ＜税・社会保障の分科会の概要 13時〜16時30分 参加者：77名＞ |
| テーマ：「今、あらためて税・社会保障を考える」 |
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この分科会では、２つのミニ講演をもとに参加者と意見交換を行いました。
中央社会保障推進協議会の山田稔事務局長から「本来、基本的人権を保障するための社会保障制度が捻じ曲げられ、国民生活に負担と不安を強いている。不安だらけの年金制度、後期高齢者医療制度の導入、介護保険制度・障害者自立支援法による自己負担、自己責任の強要等が起こっている。消費税増税ではなく大企業・大資産家応分の負担を求めていくことで打開していくべき」との提起がありました。税理士の浦野広明さんからは国憲法の視点から考えれば、税金はそもそも福祉社会保障など生存の確保に使われることを前提にしている。税金は“応能負担原則”(能力に応じて支払うものとする)であり、その観点からみると、消費税は違憲の税制であり、実際の税制度は原則から逸脱している事例がたくさんある。」と所得税・法人税の減税措置や輸出製造企業への消費税の還付金問題など具体的事例の報告がありました。お二人は「こうした状況を変えていくチャンスである総選挙が近い。国民の声を投票に表していこう」と呼びかけました。
続いて、会場から「選挙しか国民の意思を表す機会はないのか」、「各地で粘り強く運動をしていることが、いまだに消費税を抑えている力になっているのではないか。」などの発言がありました。
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| 講師のお二人 |
会場の様子 |
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＜食、消費者問題、環境分科会などの報告は全国消団連のＨＰをご覧ください＞
(写真と情報提供：全国消費者団体連絡会)
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