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岩手県生協連、岩手県消団連、いわて生協、岩手県学校生協、盛岡医療生協、県社会保障推進協議会の6団体が共催で、2008年9月11日、岩手県教育会館において、「税・社会保障連続セミナー：どうなる医療負担?医療費抑制計画が始動」を開催しました。このセミナーには約８０名が参加しました。
当日は、中央社会保障協議会の相野谷安孝事務局次長に講演いただきました。相野谷次長は、「医療費の抑制は老人医療費無料が廃止された83年からすでに始まっている。医療制度の構造改革の最大の眼目は２０２５年（＝団塊の世代がすべて75歳以上）までに公的医療給付を年間8兆円削減することであり、その柱が、“後期高齢者医療制度”である」など説明されました。
この間の国民の後期高齢者医療制度への反対で、保険料負担の軽減、70〜74歳の窓口負担も1割に抑えられていますが、相野谷次長は「今度の選挙結果次第ですぐに戻ることは確実であり、引き続き制度廃止を求める運動を広げることが重要です」と結びました。
参加者たちは、自分たちが置かれている状況を改めて認識しました。
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後期高齢者医療制度「不服審査請求」125名分を県に提出しました |
| 続いて午後、「後期高齢者医療制度不服審査請求意思統一集会」が行われました。この集会は、年金者組合、岩手社保協、民医連などが中心となって呼びかけ、賛同した１２５名分の不服審査請求書※を、後期高齢者医療審査会（会長、斎藤千加子・県立大総合政策学部准教授）に提出するための意思統一集会です。 |
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保険料などの決定の通知を受け取ってから６０日以内ならば、都道府県の審査会に審査を請求でき、提出を受けた場合、審査会は、保険料を徴収した県後期高齢者医療広域連合などに弁明書、請求人に反論書をそれぞれ求め、棄却や認容を裁決することになっています。 |
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集会では、全国でも同様の撤廃を求める運動の輪の拡大を確認した後、県庁に移動し、上記の趣旨に賛同する125名の不服審査請求書を後期高齢者医療審査会に提出しました。中央社会保障協議会によると全国の３５都道府県で約５６００人が不服審査請求をしていますが、岩手県での集団による一斉審査請求は初めてとのこと。
今後の後期高齢者医療審査会の動きを注視していきます。
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| 不服審査請求書を手渡しました |
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