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昨年59年ぶりに改正された生協法の施行が2008年4月に迫っています。
日本生協連（本部：渋谷区）の北海道・東北地連（事務所：仙台市、針川佐久眞局長）では、2008年1月30日、「改正生協法」のうち「会計・監査部門」を対象にした説明会を仙台ガーデンパレスで開催しました。この説明会には、北海道・東北地区の生協を中心に、41生協から役職員90名が参加しました。厚生労働省の東北厚生局からも出席がありました。今回のテーマが、会計・監査分野ということから、各生協の総務・管理部門・経営企画などの役員や責任者、実務に携わる担当者中心の参加でした。
岩手県からは、岩手県学校生協（4人）、いわて生協（3人）、岩手県消費者信用生協から8人が参加しました。
日本生協連の改正生協法対策室、会員支援本部からのテーマ「会計・監査部門」にそった法改正について説明した後、出席者との質疑応答になりました。今回は、テーマが会計・監査部門ですから、「会計士の監査」、「監事の決算書への適正性の意見表明」、「監査報告書関連事項」、「事業の区分経理問題」、「医療生協における税効果会計の是非」など、この分野特有の専門的な事項について質問が多く出されました。
それぞれの生協では、2008年度の総会や総代会で、定款や規則などの整備や改定など必要な対応を行っていくことになります。
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出席41生協の種別内訳は以下の様になっています。
県生協連4、地域生協15、職域生協3、医療生協7、学校生協3、大学生協2、共済生協2、事業連合1、その他（住宅生協など）4 |
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第2回改正生協法説明会の報告はこちら（2007年12月11日開催） |
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| 会場の様子 |
（写真・情報提供：日本生協連北海道・東北地連）
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