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日本生協連(本部：渋谷区)は、2008年1月16日〜17日の2日間、ホテルパシフィック東京(港区)において、2008年全国政策討論集会(※)を開催しました。この集会には、全国から101生協(友誼団体･報道･事務局も含む)約470人が参加しました。岩手県からは加藤善正県連会長理事はじめ、いわて生協から池田和昌理事長と飯塚明彦専務理事が参加しました。
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この全国政策討論集会は、全国の生協の役員・幹部職員の参加のもとに、次年度の各生協の事業計画・方針策定に向け、情勢認識や課題について、日本生協連から提起し、情勢認識や課題を共有化することを目的に毎年１月に開催されています。
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| 山下会長 |
島田学長 |
集会では、日本生協連の山下俊史会長が開会挨拶、矢野和博専務理事から『2007年度活動のまとめと2008年度の重点課題について』の基調報告、品川尚志専務理事から『生協法改正の意義と経過、今後の活用』のテーマで特別報告の後、記念講演として、島田晴雄千葉商科大学学長による『日本経済の展望と成熟生活社会への新戦略〜生協のより豊かな発展のために〜』をテーマとする記念講演がありました。2日目には、3つの分散会に別れて、提起された「2007年度活動のまとめ:2008年度の重点課題」をテーマに意見交換し、政策討論集会を終了しました。
今回の政策討論集会は、2007年5月に59年ぶりに生協法が改正され、2008年4月から施行されるため、全ての生協において、定款や規則などを見直し変更することが必要となる重要な時期に開催されました。山下日本生協連会長も冒頭に「改正生協法を踏まえた定款の見直しを行うことになるが、単なる法律対応でなく、それぞれの生協が10年〜20年先にどういう生協になっていくのかを見据えた定款の見直しや変更が必要です」と挨拶しました。
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今回の討論集会のポイント(抜粋)
● 59年ぶりに改正された生協法への対応の年(定款や規則の見直しなど)
● 生協の共済事業を別組織として新たな共済連合会を設立する重要な年度(08年秋)
● 高齢化社会に向けた生協の事業や組合員活動の検討
● 牛肉コロッケ問題の教訓を生かした事業システムとコンプライアンス経営の確立
● 地球温暖化に対応する生協での1000万人のＣＯ2削減の取組み
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