|
北海道･東北地区管内の生協による｢2007年度共同購入自主交流会｣が、2007年12月12〜13日に開催されました。この共同購入自主交流会(座長：みやぎ生協･菅原藤人本部長､事務局：日本生協連北海道･東北地連)は、この管内の生協が、共同購入に関わるシステムやロジスティックなどを研究することを目的に開催するものです。今回は、東京都で共同購入を主体に運営する東都生協(※)が共同購入配達車両に｢業務用ナビ｣を装備し、配達を業者委託している実態を、同生協の城西センター(東京都板橋区)
を訪れ視察しました。今回の交流会には、岩手県、山形県、宮城県、福島県、秋田県の5生協などから19名、東都生協10名、日本生協連5名の計33名が参加しました。
岩手県からは、いわて生協(本部：岩手郡滝沢村)の菊池靖共同購入事業部長はじめ3名が参加しました。以下概略を紹介します。
| ※ |
東都生協(本部：東京都世田谷区､庭野吉也理事長)は､1973年設立。『「産直」「協同」「民主」いのちとくらしを守るために』を基本理念に掲げ、東京近郊の生産者と生産物の総合的な産直の実現と全国の産直生産者とネットワークによる「土づくり宣言」運動に取り組む。組合員数22万人､出資金68億円､総事業高394億円､2店舗18共同購入センター(2007年3月20日現在) |
＜共同購入自主交流会の概要＞
| ● |
交流会では、座長のみやぎ生協の菅原本部長の挨拶の後、東都生協の経営企画室の山本昇さん、三協サービス運輸(配送委託先)、パイオニアナビコム(ナビシステム販売社)から、現状報告と課題などについて報告をいただき、質疑応答を行いました。翌日は参加者たちは三班に分かれてナビシステム掲載車(デモ車)に同乗し、実体験をし、交流会を終了しました。 |
| ● |
東都生協のナビシステム導入のポイント(抜粋) |
| ・ |
同生協の配達コースの6割を占める240コース委託の個配と班を委託。 |
| ・ |
ナビゲーションシステム(以下ナビ)導入により配達時間の遅滞と負荷の軽減ができた。配達先の組合員とのコミュニケーション時間が増えた。 |
| ・ |
副次効果はナビに任せることで、自分は運転に集中でき安全運転につながる。 |
| ・ |
これらの結果、導入前は3ヶ月以内に離職者47％が、現在は20％以下となり、配達業務職員の離職率が低下した。 |
|
