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北海道・東北地域の7県の生協連の代表は、2007年10月1日、東京に出向き「灯油に関する要請」を経済産業省へ、「BSEに関する要請」を厚生労働省・農林水産省へ要請を行うとともに、それぞれの地元選出国会議員にも支援を要請いたしました。
衆議院第２議員会館会議室にて、経済産業省には「灯油に関する要請書」（別添）を提出し、厚生労働省と農林水産省には、いわゆる全頭検査である「20ヶ月齢以下の牛海綿状脳症（BSE）検査の国庫補助の継続に関する要望書」（別添）を提出しました。
省庁側から資源エネルギー庁石油流通課 石塚課長補佐、 厚労省 食品安全部監視安全課 森田専門官、農水省消費・安全局畜水産安全管理課
小野寺課長補佐など7名に対応いただきました。
生協側の要請団には岩手県からは、岩手県生協連(金子専務理事･伊藤事務局長)､岩手県学校生協の沼田総務課長､いわて生協の梅澤常務理事が参加しました。
●資源エネルギー庁に「消費者に軸足をおいた石油行政を求めます」と要請。
要請団から「安心できる灯油の量確保と安定供給に万全の体制でのぞむこと、業界の意図的在庫コントロールが行われないよう元売り各社に対して、調査・監視・指導を行うこと、国民に対して機敏に情報提供すること」を要請しました。
これに対し資源エネルギー庁の石油流通課の石塚課長補佐は「７月、元売りにヒアリングし、便乗とのそしりを受けないように指導した。油価格は、9月25日現在で82.7円(1リットル)で、去年の85.5円より下がっているが、今後も注視していく。小売価格は4月から2,000箇所に増やして調査し結果をホームページで公開している」
要請団からは「卸価格は月極めだというが、週単位で値上げしてきたこともある。岩手県の去年の年間平均灯油支出は8万3,000円で、この三年間で倍になっている。ガソリンと比べて灯油は安いというが、元売りは莫大な利益を積み増している。国民のくらしとどう向き合うか行政の軸足が問題なのであって、要請事項の中から今年出来ることから踏み込んでやってもらいたい。」と重ねて要請事項を強調しました。
●厚労省と農水省に「まだ不安は払拭されていない、引き続き全頭検査の継続を」要請
牛海綿状脳症(ＢＳＥ)検査に関する問題で、「国は20ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に要する国庫補助を継続すること。ＢＳＥの発生原因や感染経路・発症のメカニズムの解明をすること」。さらに、厚労省が２０ヶ月以下の牛のＢＳＥ検査費補助を来年７月末で打ち切る方針を決め、各都道府県に一斉に中止を求める通達を出したこと（後に撤回）を抗議し、通達の真意を追及しました。厚労省食品安全部監視安全課の森田専門官は、「検出限界もあり、検査してもしなくてもリスクは変わらない。続けることに科学的意味はない。飼料規制後は発生していない。自治体で引き続き検査をやるやらないは自由」などと答弁しました。
要請団は、ＢＳＥの発症経過が解明されていない中での一方的通達であり、それこそ科学的に手順を踏まない行為であること。通達が地域経済に混乱をもたらしていること。さらに、国のすすめるリスクコミュニケーションがアメリカ畜産の状況報告の場と化していることにも抗議と要請をしました。
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| 厚労省での要請 |
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☆3省に提出した要請書はこちら(PDF：258KB)
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