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北海道と東北の７つの道県生協連合会と日本生協連北海道･東北地連主催の「食育」をテーマにした、生協と行政の食品の安全行政担当者など62名が参加する「７道県食品安全行政推進・意見交換会」が、2007年1月25日、仙台市において開催されました。
この交換会には、７道県の行政担当者と東北厚生局から13名、生協側から43名が参加しました。岩手県からは、パネリストとして、県環境生活部環境生活企画室の高橋誠高食の安心安全．消費生活担当課長が、県生協連から高橋セキ子専務理事と岩本栄子常務理事、いわて生協の梅沢明美さんの4名が参加しました。
今年で４回目となるこの意見交換会は、「食育」をテーマしたパネルディスカッションと会場の参加者との意見交換で構成されました。
パネルディスカッションのテーマは「各県の食育行政施策の特徴点と到達点及び今後の課題」で、パネリストを、北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県の行政担当者に、コーディネーターを入間田範子宮城県生協連常務理事が務めました｡
パネリストからは、各県から食育報告いただき、北海道と東北における安全安心行政の現況や課題についての共通認識を深めることができました。各県の生協は､食品基本法の改正に向けた取り組み以降、審議会への協力や行政懇談会の開催、各種のパブリックコメントへの提案などを通じて、実効性のある食品行政の強化に協力しています。
この後、行政間での質疑応答や行政施策の進捗状況等について会場との質疑応答も交えた意見交換を行ないました。
限られた時間の中で、県だけでなく市町村での食育推進計画の作成状況、学校給食における県産食材の使用割合、栄養教諭の育成採用状況などについて意見交換を行ない、各県行政施策について理解を深めるとともに、行政だけでなく、消費者、事業者、地域での連携や共同した取組みが大切で、生協や消費者も食育推進のために積極的に役割を果たしていく必要性も指摘されるなど、議論を深めることができました。
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