創立40周年を迎えた岩手県生活協同組合連合会（略称：岩手県生協連､本部：岩手郡滝沢村､加藤善正会長理事、1966年創立）は、40周年を記念としてこれまでお世話になった皆さまへのお礼を兼ねて、2006年12月15日、岩手教育会館(盛岡市)において、記念講演会を開催しました。
講演は、寺島実郎日本総合研究所会長による「世界潮流と日本の進路」と題する記念講演としました。生協の組合員･役職員はじめ、行政、関係団体、市民など、約800人が熱心に聞き入りました。
講演は、寺島さんの持論の「今、日本は冷静な進路選択をすべき岐路にある」を軸に、具体的な米国の動きと世界経済の流れとその本質、今後の見通しに触れた迫力ある内容で、創立40周年にふさわしい格調高い記念講演会となりました。
参加者からは、「変動する世の中が、私たちの生活に深く関わっていることが理解できた」「寺島さんの事実を鋭くみつめ、発想し・考え・提言している内容に好感をもてました」など感想が多く寄せられました。
岩手県生協連では､記念行事の一環として「創立40周年記念協同組合フォーラム」を1月9日に開催しました。
＜講演の要旨＞
◇演題「世界潮流と日本の進路」
世界で起きている出来事の本質やアメリカの新たな動きを見極める必要がある。今、日本は冷静な進路選択をすべき岐路にある。グローバル化というが、日本の産業や所得の格差拡大の実態は、「強いものはより強く、弱いものはより弱く」という流れがせきを切ったように展開されている。アメリカのIT革命は、アメリカ国防総省の軍事目的で開発された技術であり、インターネットは誰でも使い便利で効果的なものだが、影の部分もあることを理解しておく必要がある。アメリカは、現在戦時経済下にあり、戦争経済の要素を持っていることを見逃してはならない。「9.11」以降、アフガニスタン、イラクに侵攻し赤字を抱えるアメリカが持ちこたえるために、軍事による経済のカンフル注射をした。過去５年で軍事費は５倍になった。来年は、撤退するだろう。「脱9.11」の時代になる。
2006年という年は、結論が2つ出た年だった。1つは、イラク戦争は間違いだったことがアメリカの中間選挙によって歴史的に証明されたこと。もう1つは、村上ファンドやホリエモンというような、過剰なマネーゲーム型の資本主義には限界があるということに関して結論が出た年だ。(文責：県生協連事務局)
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| 寺島実郎氏 |
会場の様子 |
＜お問合せ先＞
岩手県生協連 電話：019-684-2225 |
