灯油の需要期を迎えたなか、東北６県生協連では「適正価格と安定供給」・「行政の施策強化」を求める要請書を作成し、3県生協連合会による要請団を組み、2006年12月26日に、東北経済産業局(仙台市) の長谷川英一局長宛に提出いたしました。

　 今回の要請団は、岩手県、宮城県、山形県の３つの生協連合会と日本生協連北海道･東北地連の8名で構成しました。岩手県生協連(本部：岩手郡滝沢､加藤善正会長理事)からは、高橋セキ子県生協連専務理事が参加しました。

　 東北経済産業局を訪れた要請団は、「今年の灯油価格は、記録的な寒波と原油高騰による昨年の灯油価格を上回る高値で推移しており、県民の暮らしや農業や漁業、中小企業に影響を与えており、調査・指導・監視を強め、元売へのヒアリングを徹底して欲しい」と要請しました。さらに、各県生協連の参加者たちは、次々と「小売価格と同様に卸売価格についても毎週調査を行い、わかりやすい形で公表する」「今までは、暖冬で推移しているものの、これから寒波が到来すると昨年のような異常事態にもなりかねない。行政として、東北の各輸送所の在庫量・輸送体制について、調査・監視を行い、国民の立場にたった施策を行って欲しい」など強く求めました。

　 最後に、「2007年1月18日には、北海道・東北７道県生協連として、東京におもむき、資源エネルギー庁要請と元売各社への要請を予定しているため、行政としてそれまでに、私たち消費者の声を行政施策に反映させて欲しい」と重ねて要請しました。