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岩手県生協連(本部：岩手郡滝沢村､加藤善正会長)は、岩手県消費者団体連絡協議会(略称：県消団連)とともに、2006年12月5日に、この冬の灯油価格の引き下げを求めて岩手県議会に、「灯油の適正価格と安定供給と行政の施策強化｣を求める請願を行いました。
今回の請願に際しては、紹介議員を川村農夫県議（民主・県民会議）、伊沢昌弘県議（政和・社民クラブ）、斉藤信県議（日本共産党）、阿部富雄県議（無所属）の４氏にお願いしましたが、川村農夫議員が後日、飲酒運転で逮捕され議員辞職しました。
この請願は、灯油価格の高騰で､私たちの暮らしを圧迫した、昨年の便乗値上げが行われないよう厳正な価格監視を強めること、国に対して「消費者・国民に側に立った石油行政」を求める意見書を提出することなどを要請したものです。
そして、この請願は、12月11日、岩手県議会本会議において全会一致で採択されましたことを報告します。
＜12月5日提出した請願書＞
| 2006年12月5日 |
| 灯油の「適正価格と安定供給」｢行政の施策強化｣を求める請願
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岩手県議会
議長 伊藤 勢至 様
請願者
岩手県生活協同組合連合会
会長理事 加藤 善正
岩手県消費者団体連絡協議会
会長 高橋 克公
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| 【請願趣旨】 |
私たち岩手県民にとって暖房用の「灯油」は生活必需品（電気・水に等しい）であり、「適正価格で安定的に供給される」ことが共通の願いです。
昨年は、こうした願いとは裏腹に、４グループ化した石油元売会社は、原油価格の高騰と、１２月以降の記録的な寒波・豪雪を口実に、生産カルテル（減産・輸出・在庫削減）や、系列企業への出荷を抑えながら高騰する業転企業に流して儲け、さらにそれを買い戻し、高騰した灯油を系列企業に押し付けるなど、灯油価格の吊り上げをはかり、消費者の家計を圧迫し、地域経済に大きな影響をもたらしました。
さらに、ガソリン･灯油･軽油･重油など石油製品価格が上昇し、さんま･鮭などの水産業界や野菜など農産物の生産など農漁民への影響は莫大でした。また食品加工･包装資材の製造・販売やトラック・バスなど運送業への影響は深刻です。このように農林漁業や中小企業が、原油高によるコスト増を製品に転嫁できずに苦労しているとき、石油元売各社が高収入を上げつづけ、原油高騰を転嫁する企業姿勢はいかがなものかと思います。
今年の灯油価格は３年連続で高騰して、岩手県民生活センター発表の11月灯油配達価格は、18リットル１缶1,470円（1リットル81.6円）になっています。この価格は昨05年同時期と比較し186円、04年同時期と比較して439円の高騰となり、１世帯約1084リットル使用（いわて生協灯油利用組合員調査）では11,165円（04年では26,459円）の支出増となり、今でさえ厳しいくらしへの影響が一層深刻になってきています。
私たちのくらしと地域経済が大変な状況にあるにもかかわらず、「市場競争原理主義」「規制緩和・構造改革」「官から民へ」の社会風潮の中で、「行政不介入」とする行政の責任や役割を見直し、国民の立場に立った行政施策の強化が必要ではないでしょうか。
原油価格に加えて、石油元売各社の収益最大化のための不明瞭な「コスト要因」を一方的に価格転嫁することに私たちは反対します。
生活必需品である灯油は需要期に入りました。政府は、国民の立場にたった誰でも納得する灯油の適正価格と安定供給を実現する責任があります。
つきましては、以下のことを踏まえた灯油の「適正価格と安定供給」「行政の施策強化」の実現について、国に対し地方自治法第99条による意見書の提出を請願いたします。 |
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| 【請願項目】 |
| １． |
生活必需品である灯油の需要期。急速に進む低在庫と異常寒波を利用し、昨冬のような便乗値上げが行われないよう調査・監視・指導を行い、それを公表し、適正価格と安定供給を万全の対策で臨むこと。
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| （１） |
政府は石油関連行政の規制緩和をすすめ、行政不介入としながらも、毎年石油産業に、膨大な税金をつぎこんでおり、国民の立場にたった灯油の誰もが納得する「適切な価格」と「安定供給」を実現する責任があります。
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| （２） |
昨年の「灯油独歩高」は、石油元売会社が高位の海外市場への製品輸出を行い、系列への供給責任を後退させ、業転市場の高値形成をはかり、そこへの販売で利益を上げ、またこれらの「市中買い」を系列に値上げ販売したことが要因とされました。今年も在庫削減を進めており、寒波を利用して昨冬のような商法が心配されます。 |
| （３） |
灯油は季節・気候によって需要が大きく変動する商品であり、異常寒波など不測の事態も想定されます。余裕のある需給計画をつくり、不測の事態の場合でも、敏速かつ万全な体制で対応し、くらし・地域経済への影響を最小限にとどめることが不可欠です。
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| ２． |
国民に対し機敏に情報を提供すること。 |
| （１） |
東北各地の拠点ごとの在庫を定期的に把握し、消費者に対し機敏にわかりやすい情報の提供をお願いします。 |
| （２） |
価格の動向について小売価格と同様に卸売価格についても毎週調査を行い、わかりやすい形で公表するようお願いします。 |
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| ３． |
国民の立場に立った「石油行政」施策を強化すること。
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「規制緩和」「市場競争万能主義」のもとで、政府は、1996年3月、特定石油輸入暫定措置法を廃止し、1997年6月には、石油流通における「行政不介入」を旨とする報告書をまとめました。こうした規制緩和の進行により、私たちのくらしはますます厳しくなり、灯油価格の高騰がさらに家計を圧迫しています。
こうした規制緩和の弊害と、行政の責任や役割がどうあればいいのか見直し、国民の立場に立った施策が必要ではないでしょうか。
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| ※参考 「この間の灯油価格の推移」 【PDF 8KB】 |
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【問い合わせ先】
岩手県生協連・岩手県消団連 事務局 電話番号：０１９-６８４-２２２５
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