原油価格が高騰を続け、一層の値上がりが心配される灯油の適正価格・安定供給を求めるために、９月５日「灯油学習集会」「県への要請行動」を行い、いわて生協・岩手県学校生協から組合員と職員約８０名が参加しました。
午前中の学習集会では、加藤善正県連会長理事が「最近の灯油をめぐる情勢と今年度の運動課題」と題して、なぜ原油価格が高騰しているか、石油業法の規制緩和・行政不介入の実態、世界の動向と今後の見通し、等について話しました。今後も、イランの核問題制裁やアメリカへの台風、イラクの内戦化・イスラエルのレバノン再侵略など、不安定要素が多いことから更なる原油価格の高騰も予想され、また石油元売会社はそれに便乗して原油価格の高騰以上の価格転嫁を狙い、消費者にとっては高い石油製品が押し付けられることになります。今年度の運動として、灯油問題の本質や消費者拮抗力の形成がいかに必要かを理解する人を一人ひとり増やすこと、実務でのコスト削減をすすめること、元売会社や行政に対して主権者として粘り強い運動を積み重ねこと、節約の工夫の交流、などが提起されました。
引き続き午後には、代表６名が岩手県庁を訪問し要請を行いました。要請内容は(1)生活弱者への早急な対策 (2)便乗値上げがないよう調査・監視の強化 (3)異常寒波など不測の事態への万全な体制づくり (4)国に対して「新しい灯油行政」施策の必要性を申し入れる−ことなどを求めています。
対応した菊池秀一環境生活部長は「要請をしっかり受け止め、国や元売業者に働きかけたい。１０月からは石油製品の県内価格調査を月１回実施する。県民への情報提供に力を入れたい」と述べました。 |
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