岩手県生活協同組合連合会

県生協連ニュース

2006/05/11

｢生協法改正｣をみんなで学び・討議し・意見を出し合いました
～生協法「改正」問題シンポジウムを開催　約60名参加～

　私たち生活協同組合にとって、生協法改正は、いまだけでなく、将来にわたって大きな影響をもたらすことから、組合員・役職員が大いに学び・討議を深め、歴史的判断を間違えないようにしようと、2006年2月学習会に引き続き、5月11日、生協法「改正」問題シンポジウムを開催しました。当日は10生協・連合会から61名が参加（うち県外からも5名参加）しました。

　パネルディスカッションでは、最初に宮部好広･日本生協連法規対策室室長から、生協法改正要求案の背景・考え方・改正点についてお話しいただき、協同組合研究者の大高全洋･元山形大学農学部教授、佐々木みどり･いわて生協副理事長、加藤善正･岩手県生協連会長理事がそれぞれの考えを述べました。続いて、改正要求案の最重点事項である「員外利用規制の緩和」「県域規制の撤廃」を、取り上げ、宮部さんの解説ののち、大高さん、佐々木さん、加藤会長が意見を述べました。大高さんは「生協は協同組合であり、出資・利用・運営・監査主体は組合員であるので、員外利用規制の緩和は必要ない」、佐々木さんは「地域の経済・行政はくらしに密着している問題。自分たちの暮らしを良くしていこうとすれば、地域に依拠することになるが、その地域というのはせいぜい県域くらいだと思う。」、加藤会長理事は「いま世界の協同組合は『思想の危機』。目的や社会的役割という協同組合のアイデンティティやミッションがあいまいになっている。そのアイデンティティを抜きにして制度的なものだけを先に出してきて、事業連合を統合し、全国の生協を再編する、というようにやってもうまくいかない。」などと述べました。

　その後の会場からの発言も活発に行われ、閉会で高橋せき子･県生協連専務は「各生協でまだまだ討議されていない。主体的に討議することで、あらためて協同組合とは何か、どんな役割機能が重要か、という考えを深め、社会貢献を果たしていけると思う」と述べました。

感想文から抜粋

・	法改正した方が生協が強くなるとはとても思えなかった。県域を越える連帯は、現在の事業連合の仕事の強化をどの程度にすべきかを各県の生協が主体的に判断できるように、県域制限はあっても問題ないと思う。生協の原点のあり方をあらためて振り返ったシンポジウムでした。
・	大生協（競争力のある）の論理が強く感じられました。小さい生協でもいい所はたくさんあるし、がんばってきた歴史もある。住み分けもうまくやってきた。それらもどうなるか合併だけが生きる道か、現状の事業連合でも充分ではないか。規制があって守られてきたこともあるのではないか。どう考えても今時点では賛成できるものではないと感じた。
・	今後、どういう生協をつくっていくのかという事を考えるいい機会になりました。法律論・制度論だけで生協法｢改正｣を考えるのではなく、協同組合としてのあり方、本質論議をしていく事の重要性を感じました。日生協が組合員のくらし、地域社会への貢献を軽視している中で｢改正｣されると｢地域生協｣はなくなってしまうのではないでしょうか。
・	県域規制によって転勤の多い組合員にとっては、引っ越すたびに脱退･加入をするより、「せめて東北６県くらいなら、規制・撤廃してくれたら便利でいいね」という意見もあることは事実です。ただ、便利でいいかもしれないが、地域に根ざし、地域の経済の発展を考えると広域化が本当によいのでしょうか。その地域らしさ…が失われていくのではないでしょうか？

5.11シンポジウム会場の様子