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県生協連ニュース |
| 2005/11/1 |
| 岩手県消費者大会に270名が参加！ |
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11月1日、2005年度岩手県消費者大会（主催・同実行委員会）が盛岡市サンビルで開催されました。
午前は5つの分科会（食料・食の安全、環境、医療・介護、年金、消費者問題）に分かれ、いずれも身近な問題を熱心に議論しました。「食料・食の安全」分科会では、ＢＳＥ問題をテーマに生産者、流通関係者、消費者がそれぞれの立場から発言。「枝肉の骨で月齢が判別できるのか」の質問に、獣医師でもある岩手畜産流通センターの佐藤さんは「アメリカはそれが可能というが、実際には個体差があり判別は無理」と答え、また、紫波町の和牛肥育生産農家の細川さんは「報道に惑わされないで、消費者の皆さんには正しい目・耳を持ってほしい。ぜひ生産現場も見てください」と訴えました。消費者からは「アメリカ企業の儲けのために私たちの食の安全が脅かされるのは反対。米国産牛肉も全頭検査して欲しい」「どんな物が輸入されようと、安全・安心な食品を買います」との感想が寄せられました。
午後の全体会が行われ、関東学院大学法科大学院の湖東京至教授が「所得税・住民税大増税と消費税大増税」と題して講演しました。湖東教授は「消費税大増税は消費者と中小業者に負担を押し付けて、景気を悪化させる“亡国の税制”だ」と批判しました。
大会では、安全で安心できるＢＳＥ対策を望む決議とともに、国民大増税や社会保障改悪に反対し、憲法９条を守る、大型店の出店規制を求める、灯油を適正で公正な価格にさせることなどを呼びかけたアピールを採択しました。
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