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県生協連ニュース |
| 2005/09/12 |
灯油の不当値上げを許さず、安定供給を確保するために
灯油学習会と要請行動と行いました |
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世界の原油価格はかつてない高騰を続け、今冬の灯油は１缶１３００円以上になる見通しで、家計への負担増が心配されています。一方、４つに集約された日本の石油元売会社は、価格、在庫調整を強め、また、２４年振りの大幅な利益を上げています。
こうした状況の中、不当な値上げを許さず、安定供給を確保するために、灯油の情勢と今年度の灯油運動の課題についてしっかりと学習・交流する「灯油学習会」を９月１日に開催し、会員生協組合員と職員１３０名が参加しました。 |
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学習会では「最近の灯油をめぐる情勢、今年度の灯油運動の課題」と題して、加藤善正
県連会長理事が「現状では原油価格は下がる要素がない。中東産油国の供給体制の不安低化、OPEC以外の産油国のペースダウン、経済成長率の高い国の需要拡大など、先行き不安定を見越した『国際投機資本』の投機材料として異常な高騰を続けている。需要と供給ではなく思惑で上下している。」「規制緩和、市場競争万能主義が、今日のくらしの悪化と灯油高値の家計圧迫をもたらしている。弱者への具体的対策などを行政に要求し、『新しい石油行政』を求めていくことも必要」などと話しました。参加者からは「灯油価格が一定を超えたら税金で賄ってほしい、などの要求ができるのではないか。」等の発言がありました。
その後、いわて生協、岩手県学校生協の０５年度灯油取り組み計画が話されました。
午後は、岩手県、岩手県石油商業協同組合、特約店である(株)三田商店、中川石油(株)に要請行動を行いました。
県は千葉 弘 環境生活部長が対応、「灯油が例年より高くなっているという認識はあり、心配している。従来やっている価格調査、監視を高めなければと思っている。」と述べたが、生活弱者への特別対応については「生活保護費は最低限の生活保障で保証されていると思うので、更に県として上積みというのは考えていない」、共同購入活動への支援（地下タンクの埋設への助成）については「今のところ考えていない」との回答でした。
石油商業協同組合に対しては、「灯油の安定した供給のために連携した活動をしていきたい。」と協力を呼びかけ、石油商業協同組合
宮澤啓祐 理事長は「要請内容はその通り。元売は価格転嫁してコスト回収しているが、流通はできないので困っている。消費者と一緒に取り組んでいきたいし、各方面にも働きかけていきたい。」と述べました。
特約店である?三田商店は佐々木綱武専務理事、中川石油?は中川米治会長が対応、安定供給、適正で安価な価格等を求める要請項目について「最大限努力していく。特約店も厳しい状況で、元売には交渉をしている。」などと述べました。
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