6月27日(月)、「地産地消運動を促進する岩手県協同組合協議会」の第2回総会と、同協議会が主催し、設立1周年のつどい「地産地消いわての将来像〜地産地消から考える〜」が開催され、協同組合や行政から130名が参加しました。
(国際協同組合デー記念行事として県協同組合間提携協議会との共催)
つどいでは、問題提起として県農林水産部流通課の佐々木和博総括課長が「岩手県における食料供給基地としての考え方・取り組みについて」講演し、「地産地消運動は広がっているが、県全体としてはまだ成果が上がっていない。総合食料基地岩手として地産地消に携わる人の力を借りて農業や漁業の振興につなげたい。」と話しました。
引き続き、「食料基地いわての将来像〜地産地消から考える〜」をテーマにパネルディスカッションを行いました。宮城教育大の結城登美雄非常勤講師は「大規模な生産者ばかりを援助するのではなく、小規模でも生産に励んでいる人たちを支えていくべきだ」と強調し、生産者で花巻市在住の稲葉透さんは、厳しい農家の現状を率直に訴え、「農業者に対する支援がしっかりしないと、新規就業者も定着しないし、これまでやってきた方も続けられなくなる」と話しました。消費者の立場として、いわて生協理事の梅澤明美さんは、これまでの食の安全を守る運動、産地との交流、岩手県産食材を使った商品の開発・普及、安全・安心な食べ物を食べたいという消費者の思いを語りました。
参加者からは「食料は生命の源、もっと高く評価して頂きたい、という言葉が身にしみました。安ければとディスカウント店に走る人々、シャッター通りが増えていく現状に将来像が悲観されます。」「若い人が生産の場に戻ってくるような魅力ある農業・漁業にするためには、現場の努力だけではなく、政策のバックアップが欠かせないと思います。」「やる気と元気に満ちあふれた産直づくりにこれからも期待します。」などの感想が寄せられました。
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