北海道･東北地区の7道県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年1回開催する標記の会議が、2021年11月29日に開催されました。
新型コロナウイルス感染症拡大が収束していないため、主催会場を山形市内の山形国際ホテル、東京会場を渋谷区の日本生協連のコーププラザとし、各道県と各道県生協連からの関係者37名をZoomでつないだWEB会議方式で開催されました。
岩手県からは、岩手県と県生協連の飯塚明彦会長理事、吉田敏恵県生協連専務理事の3人が対応。
会議は、主催の山形県の奥山 賢防災くらし安心部長）兼）危機管理監、山形県生協連の菅井 道也会長理事、厚労省社会・援護局地域福祉課消費生協業務室の内山 徹室長の挨拶で始まりました。
続いて、消費者市民ネットとうほく理事・山形大学人文社会科学部の小笠原 奈菜教授による「若年者への消費者教育」と題する報告、日本生協連の松本 圭司渉外広報部長から「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」報告がありました。その後、休憩を挟み、「消費者施策とコロナ禍での地域づくりにおける行政や生協の取り組み」～成年年齢引下げへの対応・消費者教育、持続可能な社会の実現に向けた取り組み、新しい生活様式の実践、災害時の対応などについて～というテーマで、7道県から報告と情報交換を行いました。
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| 内山 徹 室長 |
小笠原 奈菜 教授 |
◇問い合わせ先：
岩手県生協連（吉田敏恵専務理事) 電話：019-684-2225
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