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県生協連ニュース

2019/03/15

食・農ネット「新たな遺伝子操作・ゲノム編集」学習講演会と総会報告(第3報)

 

 岩手県生協連(飯塚明彦会長理事)や岩手県消団連など17団体で構成する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」(略称:いわて食・農ネット、荻原武雄会長)は、2019年3月6日、岩手県水産会館において、消費者と各団体のメンバーなど約100名の参加をえて、「新たな遺伝子操作技術「ゲノム編集〜食と生命、未来へつなぐか切り刻むのか」をテーマに学習講演会を開催しました。この企画は、岩手県消団連との共催で開催したものです。

▲会場の様子

学習講演会「新たな遺伝子操作技術『ゲノム編集』〜食と生命、未来へつなぐか切り刻むか」

講師:印鑰 智哉(いんやく ともや)さん(フリージャーナリスト)

 講師の印鑰智哉(いんやく ともや)さんは、現在はフリーの立場から世界の食問題を追う研究家であるとともに、日本の種子を守る会の事務局アドバイザーも務めています。

 印鑰さんは、「多国籍企業・化学企業など4つの大資本により、世界の種子生産が独占されているばかりか、彼らの販売する種子・化学肥料・農薬が、この生態系のバランスを脅かしている」と指摘しました。さらに、「従来の遺伝子組み換え技術に比べて、彼らの進めるゲノム編集は目的とする遺伝子への改編がより容易におこなえるのが特徴です。遺伝子の発現機構などを調べる研究手段としてのゲノム編集は否定できないとしても、これを応用するのは極めて危険です」との報告に、会場からは「想像していた以上に大変なことになっていた」との驚きの声が上がりました。

 いわて食・農ネットでは、ひきつづき食の安全をめぐる問題について学習や要求活動を強めていきたいと考えています。

 印鑰 智哉氏のブログはこちら

食・農ネット総会で「2019年度活動方針」を討議し確認しました

 続いて開かれた総会では、「日米FTAなどに対抗する地域の運動を強化しよう」という年間方針を確認しました。討論では、参加者から「日米FTAなどの課題で、地方議員を対象にした要請活動をおこなってはどうか」という提言も出されました。

 また、現在開催中の3月岩手県議会には「主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める請願」を提出しています。

「いわて食・農ネット」のブログの同学習講演会と総会報告はこちら

(情報と写真の出典:「いわて食・農ネット」のブログ)

<問い合わせ先>

いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク(事務局:岩手県生協連内)

電話:019−684−2225