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県生協連ニュース
 
2017/03/03

「TPP離脱後の食の未来 学習講演」と「食・農ネット2017年度総会」報告

 

 岩手県生協連(加藤善正会長理事)や岩手県消団連など17団体で構成する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」(略称:いわて食・農ネット、荻原武雄会長)は、2017年3月2日、岩手県水産会館において、75名の参加をえて、学習講演会「TPP離脱後の食の未来〜分析現場から見えてくるもの〜」を開催しました。講師の農民連食品分析センターの八田 純人所長は実験もまじえて、食品分析の専門家の立場からお話しくださいました。参加者から「安いものには訳があることが理解できました。 周りにも伝えたい」「食の安全について知れば知るほど怖くなりました。経済効果だけ優先する世の中は人には優しくない」「消費者には『 買う権利』と『買わない権利』があるという言葉が印象に残りました」「真面目な農家やメーカーが報われる世の中になるよう応援したい」などの感想が寄せられました。講演会の後、いわて食・農ネットの総会を開催し「2016年度のふりかえりと2017年度の活動方針」を決定し役員改選を行いました。

▲講師:八田 純人所長 ▲興味深げに実験結果を見る参加者の様子

<TPP を考える学習講演会と食・農ネット総会の要旨>

◇開催日時:
2017年3月2日(木) 10時半〜12時 総会12時〜12時半
●学習講演:
「TPP離脱後の食の未来〜分析現場から見えてくるもの〜」
 
農民連食品分析センター 八田 純人所長

【講演要旨】:新たな科学技術とどう向き合うかという問題を、「果汁がなくてもジュースができる」・「市販オニギリからアブラ」・「遺伝子組み換え大豆は検査キットで10分でわかる」などの実験を通して問題提起し、同時に「みんなで声をあげたから行政も企業モラルも変えてきた」と指摘しました。「TPPは事実上“崩壊”だけど、食の安全をめぐってアメリカからさらに無理難題を押し付けられかねません。それには、みんなで立ち向かっていきましょう」と呼びかけました。

食・農ネット総会で「2016年度ふりかえりと2017年度活動方針、役員体制」を決定

総会では、荻原武雄会長の主催者挨拶の後、「2016年度のふりかえりと2017年度の活動方針」を確認し、2017〜18年度の役員改選を行いました。いわて食・農ネットは、トランプ政権が発足したばかりとあって不透明な国内外の情勢ですが、ひきつづき幅広い県民の皆さんといっしょに食と農・地域を守る取り組みを続けていきます。

食・農ネットHPの「2016年度のふりかえりと2017年度の活動方針」【PDF:393KB】

お知らせ:学習講演会「食料・農業・地域を守るために」案内

◇開催日時・会場:
3月22日(水)14時半〜16時 エスポワールいわて2Fホール
◇演題
「日本の通商交渉と協同組合をめぐる情勢」
 
東京大学大学院 鈴木 宣弘教授
◇主催:
TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議

「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」公式ホームページ

<問い合わせ先>

いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク(事務局:岩手県生協連内)

電話:019−684−2225

 
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