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県生協連ニュース

2016/04/01

「TPP 今こそ、その問題点と対抗軸を考える学習講演」と「食・農ネット総会」報告

 

 岩手県生協連(加藤善正会長理事)や岩手県消団連など18団体で構成する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」(略称:いわて食・農ネット、荻原武雄会長)は、2016年3月3日、岩手県水産会館において、学習講演会「TPP 今こそ、その問題点と対抗軸を考える」を開催しました。講師の農業協同組合新聞の野沢 聡編集委員は、TPP交渉関連の取材を続けてきた立場から、交渉にのぞむ日本政府の姿勢について講演されました。講演会の後、いわて食・農ネットの総会を開催し「2015年度のふりかえりと2016年度の活動方針」を確認しました。

▲食・農ネット学習講演会の様子▲

<TPPを考える学習講演会と食・農ネット総会の要旨>

◇開催日時:
2016年3月3日(木) 10時半〜12時 総会12時〜12時半

学習講演:「TPP 今こそ、その問題点と対抗軸を考える−地域と命と暮らしを守るために−」

野沢 聡 農業協同組合新聞編集委員


【講演要旨】:交渉中は関税率の譲歩案などについて一部のメディアがリークすると内閣府が各社を呼んで「最近の報道について正しくないものがあり…」と修正を逐一かけることがあった。さらに、10月の「大筋合意」にあたっては100ページもの資料を周到に準備して会見に備えていた。政府は、「農業分野での譲歩」は早い時期に決めていた可能性が高い。また、「大筋合意で“コメについては守られた”と政府は語っているが、外食産業や刑務所の食事などに外米がすでに入っている。外米輸入拡大の動きは着実にあり、政府『試算』はこれを反映していない。問題は、これからどうするかになる。アメリカでもTPP反対の世論が広がっていることから、世界的な運動・世論と連帯すること、個々の物品・分野への影響を見ると同時に、地域全体をどう再生させていくかという視点が重要。

いわて食・農ネット総会:2016年度活動方針を決定

総会では、「2015年度のふりかえりと2016年度の活動方針」を確認しました。いわて食・農ネットは、TPPを批准させないとりくみをはじめ、食と農・地域を守るさまざまなアクションをおこしていきます。

食・農ネットHPの「2015年度のふりかえりと2016年度の活動方針」

お知らせ:学習講演会案内「改めて「TPPのこれから」を考えよう!」

◇開催日時・会場:4月26日(火)13時半〜15時 サンセール盛岡 3階「鳳凰の間」

◇演題「TPPの合意内容およびくらしへの影響について」 東京大学 醍醐 聰名誉教授

◇主催:TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議

<問い合わせ先>

いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク (事務局:岩手県生協連内)

電話:019−684−2225 Fax:019−684−2227