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岩手県生協連(加藤善正会長理事)や岩手県消団連など17団体で構成する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」(略称：いわて食・農ネット､荻原武雄会長)は、2013年3月1日、岩手県水産会館において、岩手県出身の農民運動全国連の笹渡 義夫事務局長による「新政権の農政をどうみるか」をテーマにした学習講演会を、消費者・生産者など70名の参加のもとに開催しました。終了後に同ネットの2013年度総会を開催しました。
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| ▲主催者挨拶：荻原武雄会長 |
▲講演：笹渡 義夫事務局長 |
＜学習講演会の概要＞
◇講演：「新政権の農政をどうみるか〜TPPに向けて
さっそく始まった輸入牛肉のBSE条件緩和 食と農はどうなるの？〜」
講師：農民運動全国連合会 笹渡 義夫事務局長
【1】いま、間われているのは持続可能な社会への対処
【2】総選挙の結果と自民党政治について
【3】アメリカと財界の圧力を受けてTPP交渉参加に突き進む安倍内閣
【4】運動の展望
【5】結びに：(1) 「自由貿易万能ネ申話」でいいのか。
(2) 一握りの大企業が儲けて経済のパイが大きくなりさえすればいいという社会でいいのか。
(3) 富が公平に分配される社会、自立した社会、循環する社会、持続可能な社会。
☆講演資料「新政権の農政をどうみるか」はこちら(PDF 404 KB)
◇消費者・医療関係者からの発言
■消費者を代表して、いわて生協の磯田 朋子常務理事が「食品の安全基準が脅かされる心配、遺伝子組み換えでないという表示が今はされているが、アメリカが表示すれば売れないからそれを要求しやらなくなる可能性もある。表示がなければ私たちは選択できない。食品添加物も、日本では認められていないものを認めろという要求もでてくる。私たちのくらしに大きく関わってくる。」と発言しました。
■医療関係者として、盛岡医療生協は佐藤 正勝専務理事が「日本医師会の会長も日本の国益に反するとTPPに反対している。医療界が反対しているのは、アメリカの企業による支配を心配。国民皆保険の崩壊、病院が株式会社によって経営され、営利目的の病院になり、そうなればお金のあるなしで患者は選別され過疎地にはもうからないと病院がなくなってしまう。高い薬を変えないと治療を受けられないということも考えられる。このようなことを知らせ世論を高めよう」と訴えました。
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| ▲いわて生協 磯田 朋子常務理事 |
▲盛岡医療生協 佐藤 正勝専務理事 |
◇最後に特別決議「安借政権のTPP交渉参加への暴走を私たちは許さない」を拍手で承認し、学習会を終了しました。
☆「特別決議」の全文はこちら(PDF86KB)
●いわて食・農ネット総会で「13年度活動方針など」を満場一致で採択
続いて開催された「いわて食・農ネット 2013年度総会」は、「12年度まとめ・決算・監査報告」を承認。続いて「TPPを止め、食と地域農業の再生を、原発をなくし、放射能から食の安全と地域農業を守るために」などを軸とする「13年度活動方針・予算」を、全会一致で採択し、総会を終了しました。
☆「2013年度方針」の全文はこちら(PDF 277KB)
＜問い合わせ先＞
いわて食・農ネット 事務局(岩手県生協連内) 電話：019−684−2225
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