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県内の消費者団体など16団体で構成する岩手県消費者大会実行委員会(事務局：､消団連内)）主催の「2012年岩手県消費者大会」は、10月31日、サンビル（盛岡市）において、約440人の参加で開催しました。「大震災を越えて創ろう岩手の未来第2弾」をテーマに、昨年に引き続き、被災地に思いを寄せる大会となりました。午前中の全体会は、昨年に引き続き、岡田知弘京都大学大学院教授に「被災者が“働く場があって生きがいがもてる”震災復興を！〜被災者主体の地域再生の展望！〜」と題して講演いただきました。続いて、「消費税増税に反対、脱原発・再生エネルギーへの転換、TPP交渉参加反対、オスプレイ配備反対などを内容とするアピール」と「震災復興予算の流用をやめ、被災地の早期復興を求める決議」を採択しました。午後は「TPP」「原発とエネルギー」「放射能」「生活保護と貧困」「消費税増税と社会保障」「平和」の6分科会に分かれ、意見交換をしました。参加者からは、「被災地発・一人ひとりの住民の生活を向上させる地域再生に向けた展望の内容は、興味深くうかがった。」「国は自分たちのこと（利益）ばかり考え、被災地のことを考えてくれないのかと、怒りが強くなった」などの感想が寄せられました。
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| ▲満席の会場 |
▲講師：岡田知弘 京大大学院教授 |
＜2012年岩手県消費者大会の開催概要＞
◇基調講演： ｢被災者が“働く場があって、生きがいが持てる震災復興”を！」
〜被災者主体の地域再生の展望！〜岡田知弘 京都大学大学院教授
要旨：被災地に外資系多国籍企業が進出する動きがある。大企業の経済利益を最優先にした惨事便乗型の『創造的復興』ではなく、地元企業・事業者を優先した復興でなければ地域再生にはつながらない。被災者の生存権を第一にした『人間の復興』への転換が求められる。
◇大会アピールと決議の採択
☆「震災復興予算の流用をやめ、被災地の早期復興を求める決議」はこちら(PDF 132 KB)
☆「2012年度岩手県消費者大会アピール」はこちら(PDF 137 KB)
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| ▲挨拶：高橋克公実行委員長 |
▲決議を読みあげる横藤崇子さん |
◇6つの分科会を開催しました
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| ▲第1分科会：TPPを考える |
▲第2分科会：原発とエネルギー問題を考える |
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| ▲第3分科会：放射能問題を考える |
▲第4分科会：生活保護と貧困問題を考える |
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▲第5分科会：
消費税増税と社会保障問題を考える |
▲第6分科会：
未来の子どもたちに、平和な未来を引き継ごう |
■アンケートまとめより：※自由記述が参考になりますので別掲のまとめをご覧ください。
☆アンケートの詳細なまとめはこちら(PDF 290 KB)
■参加者：約440名
■アンケート回収：全体会：20枚 分科会：78枚 合計98枚
■年代：20代 1 ・ 30代 1 ・ 40代 18 ・ 50代 21 ・ 60代以上 50
■性別：女性 57 ・ 男性 9
■消費者大会を知ったきっかけ：(1)所属団体の案内：79名 (2) 生協のチラシ：12名 (3)無回答(11名)
＜問い合わせ先＞
消費者大会実行委員会事務局(岩手県消団連内) 電話：019−684−2225
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