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岩手県のJA中央会や県漁連、県森林組合連、県生協連など約50の団体でつくる「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」は、3月18日〜21日に、「米国と韓国のFTA※調査団」を韓国に派遣しました。同調査団は、「米韓FTA(米韓自由貿易協定)」の実態の調査、FTAに反対の韓国の生協・農協・市民団体・有識者などからの情報収集を行い帰国しました。このたび、調査結果を取りまとめ、下記の要領で報告会を開催します。多くの皆さんの参加をお願いします。また、加藤善正団長による「韓米FTAとその反対運動を学ぶ調査団報告書」を掲載しましたので、ご一読ください。
☆「韓国調査団帰国報告」はこちら(2012年3月23日掲載)
＜「米韓FTA」調査団」報告会の開催要領と参考資料：「報告書」＞
- ◇日時：
- 2012年4月13日(金) 13時30分〜15時30分
- ◇会場：
- 岩手県産業会館（通称：サンビル） 7階大ホール 盛岡市大通1丁目2番1号(地図)
- ◇内容：
- 「米韓FTA韓国調査団報告会」 調査団(加藤善正調査団長)：22人
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- (1)調査の全体の報告
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- (2)医療関係報告
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- (3)農業関係報告
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- (4)市民団体報告
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- (5) TPPの情勢と今後の取り組み
◇参考資料：報告書のサマリーと全文(PDF)
「韓米FTAとその反対運動を学ぶ調査団」の報告書(要約版) 作成者：加藤善正団長
1．訪韓調査団の目的
(1)3月15日発効の「米国と韓国のFTAの実態の調査。
(2)韓国国民の「韓米FTA反対運動」と発効後の運動（協定破棄・見直しなど）に関する情報収集。
(3) 同国の反対派市民団体・農業団体・有識者との面談と意見交換。
2．代表団と調査活動の概略
(1) 調査団構成：農協関係者13名、生協・労連・市民団体など7名、丸山茂樹コーディネーター・日本農業新聞記者の22名。団長：加藤善正(県生協連会長)、副団長：高橋専太郎（JA岩手県中央会副会長）、事務局長：畠山房郎（JA岩手県中央会参事）
(2) 3月19日(韓国農漁村社会研究所・ICOOP生協連店舗見学・消費者活動連合会聞き取り・参与民主社会市民連合訪問・夕食懇談会)、3月20日(ショッピングセンター・農協精米工場・育苗農家視察・農協からの聞き取り・民主社会のための弁護士会訪問)、3月21日(韓国農協中央会訪問)、午後帰国へ。
3．韓米FTAとはいかなるものであるか、主な内容
・韓国農業・医療・医薬品分野・学校給食・遺伝子組み換え食品の表示・自動車排ガスと安全規制・郵政の共済や保険・大型店など流通規制の撤廃 など。(内容略)
4．韓国を植民地化し憲法など国内法、制度、伝統よりFTAを優先する「毒素条項」(内容略)
5．各訪問先・面談者・研究者などから出された見解や意見と重要な意見のメモ(内容略)。
6．まとめ、TPP反対、絶対阻止運動に対する教訓と岩手県における運動提起(内容略)。
☆加藤義正団長の報告書の全文はこちら(PDF 548 KB)
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連 電話：019-684-2225
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