|
岩手県生協連(加藤善正会長理事)や岩手県消団連など17団体で構成する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」(略称：いわて食・農ネット､荻原武雄会長)は、2012年2月29日、岩手県水産会館において、消費者・生産者など70名の参加をえて、「地域経済・くらしをおびやかすTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」をテーマに学習講演会を開催しました。
同ネットの荻原武雄会長は、冒頭のあいさつで「TPPは地方経済や弱者に悪影響を与えるばかりか、震災復興の大きな障害となり、地域の絆を壊すものと言わざるをえません。さらなる反対運動を強めましょう」と呼びかけました。続いて、JA中央会の農政部 WTO・EPA対策課の中村岳志さんが「地域経済・くらしをおびやかすTPP」とのテーマで講演。参加者から「コメの自給率が低下し、生産量が9割減るということは大変な事態。命を海外にゆだねることはできない」。生産者から「TPPで残留農薬の基準が緩和されては、今取り組んでいる減農薬栽培をやっていられなくなる」との声が上がりました。
 |
 |
| ▲学習講演会会場の様子 |
▲挨拶：荻原武雄会長 |
●いわて食・農ネット総会で「12年度活動方針・原発ゼロをめざす行動方針」を採択
上記の学習講演会の終了後に、いわて食・農ネットの2012年度総会が開かれ、11年度まとめ・決算・監査報告を承認。続いて「12年度活動方針・予算」「役員改選」を承認し、最後に「原発ゼロをめざす行動方針」を提案し、全会一致で採択し、総会を終了しました。
(1)2012年度方針の全文はこちら(PDF 148 KB)
(2)「原発ゼロをめざす行動方針」の全文はこちら(PDF 216 KB)
＜問い合わせ先＞
いわて食・農ネット 事務局(岩手県生協連内) 電話：019−684−2225
| 
