岩手県消団連・県生協連・いわて生協など11団体の代表は、岩手県議会定例会の開催された2011年10月17日に、佐々木博県議会議長に、「石油製品の安定供給と原油高騰への特別対策についての請願」を行いました。請願には、農協中央会、県漁連、県森連、岩商連、いわて労連、いわて生協、県生協連から11名が参加しました。

　この11団体は2008年の原油高騰の際にともに学習会や請願に取り組んだ団体です。

　懇談では、「生活必需品であるにも関わらず、私たち岩手の住民が毎年のように量と価格に悩まされるのは、現在の石油行政にも問題があると考えます。行政不介入の立場を改め、石油製品の適正価格と安定供給に政府が責任を持つような、新しい石油行政を作ることを強く望みます」などの主旨に基づき、県への3項目と国への6項目の働きかけについて、佐々木議長に説明した後、「請願書」を手渡しました。

▲請願主旨についての懇談の様子	▲請願書をお渡ししました(左・佐々木議長)

＜提出した請願書の要請項目の抜粋＞

• 寒波や不測の事態を考慮して被災者や県民への供給が滞らないように、岩手県としても安定供給にむけ積極的に取り組むこと。そして今冬、石油製品の量不足が再び起きないよう、経済産業省などの関係機関や石油元売会社に強く働きかけること。
• 岩手県として、東日本大震災被災者への救済のための「被災者支援灯油」や、生活弱者支援のための「福祉灯油」の補助の実施・拡充の対策を講じること。また、石油高騰に苦しむ農林漁業や運輸業者、中小零細事業者にむけても効果的な支援策を行うこと。
• 国に対して、「灯油の安定供給の責任を果たすこと、“被災者支援灯油”など支援策を講ずること」など6項目の働きかけを行うこと。

☆「石油製品の安定供給と原油高騰特別対策についての請願書」はこちら(PDF 121 KB)

＜請願団体＞

＜問い合わせ先＞

岩手県生協連　事務局　電話：019−684−2225