政府は先般、総理大臣の施政方針の中で「今年6月をめどにTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する」との方針を明らかにしましたが、それ以降、全国各地で「TPP交渉への参加に反対する」声明、シンポジウムやフォーラム、反対決起集会などが開かれ、農業や食糧の自給に万全の準備や対応がないわが国が、この交渉に参加することで、食料・農林水産業・地域経済に与える多大な影響や農業や酪農の崩壊を危惧する声が、日増しに高まっています。
岩手県でも、昨年12月10日に岩手県生協連主催の「TPPを考える緊急学習会」とJA新いわて主催の「TPP交渉参加反対緊急集会」、今年に入り、1月31日には「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」(代表世話人：長沢寿一県農協中央会会長)が発足、3月5日には800名以上が参加した「TPPを考える県民フォーラム」を開催するなど、参加交渉への反対の世論は高まっています。
県民会議では、4月1日までに「TPP交渉に参加しないよう要請する署名」を、20万人を目標に取り組んでいます。
岩手県生協連(岩手郡滝沢村)では、県生協連のホームページのトップページの画像下の中央にダウンロード用のリンクを作成しました。生協、消団連参加の団体とメンバーの皆さんは是非、ここからダウンロードして、一人でも多くの方たちの署名に活用してください。
＜問い合わせ先＞
岩手県生協連・県消費団連 電話：019−684−2225
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