日本生協連(渋谷区)の主催の「2010年北海道・東北地区代議員会議」が、4月2日、仙台ガーデンパレス(仙台市)において、北海道・東北地区の58生協55名（内オブザーバー6名）が出席し開催されました。岩手県からは、岩手県生協連(加藤会長・金子専務の2名)、いわて生協(4名)、県学校生協(1名)、県消費者信用生協(1名)から8名が出席しました。この会議は、6月に開催される日本生協連通常総会に向けて事前討議のために、毎年この時期に、北海道･東北地区、関東･首都圏地区、東海･北陸地区、近畿地区、中四国地区､九州地区など地区別に6会場で開催されるものです。

　会議では、日本生協連からの提案の後、出席者10名から質問・意見が出されました。岩手県から、県生協連の加藤善正会長理事が「全国生協第11次中期計画」について、金子成子専務理事が「消費者行政・食料自給率」などについて発言しました。最後に、日本生協連から答弁があり会議は終了しました。以下概要を紹介します。

▲発言する加藤会長理事	▲会場の様子

＜2010年北海道・東北地区代議員会議の概要＞

◇日時：

2010年4月2日（金）13時〜16時

◇会場：

仙台ガーデンパレス(宮城県仙台市)

◇議題：

日本生協連通常総会の議案の事前討議
(1)「第11次全国生協中期計画」、(2)09年度まとめと10年度活動方針など

◇会議の要旨：

(議長：松本政裕共立社理事長、各議題の提案と質疑応答)

• 山下俊史日本生協連会長から主催者挨拶
  中国製餃子事故の真相解明の必要・NPT会議代表団派遣・全国中計の議論など
• 矢野和博専務理事から議案の提案(内容省略)
• 質疑・意見・応答(一部紹介)
  （宮城県生協連）：くらしの危機に直面している現状を知らせるデータの活用を。
• （岩手県生協連・加藤会長）：
  第10次全国中計が内向き場当たり的なので反対した。今回の第11次中計も政策転換を迫る論点がない。生協自身の質的な側面を見直し、生協らしさ、生協で働く誇りが今求められていることを重視し、2012年が協同組合年に向けて、協同組合の学習を徹底的にやるべきであり、内容・質を高め協同組合らしい生協づくりを組合員、職員がいっしょになって作るべき。
• （コープあいづ）：
  コープベーシック商品の強化を期待。
• （北海道生協連）：
  消費者被害を防止する「適格団体資格を取得」研究と支援を。
• （福島県連）：
  消費者市民社会をリードしていく消費者ネットワークづくりの推進支援を。
• （岩手県生協連・金子専務）：
  消費者行政の強化では、「相談員の増員や広域窓口など具体的な成果」の強調を。原油高に対する東北地区の要請署名や福祉灯油の実現について記述すべき。ギョーザ事件を受け、食品の安全とともに、食料自給率の向上は組合員の願い、JAの支持や提携の進捗を反映させた課題の具体的な記述が欠けているので補強すべ。組合員の直面する暮らしの危機は、安い商品の提供や家計のやりくりだけでは克服できない。社会保障･税含めて学習し、2500万人の消費者組織の力で、政府に要望していかなければならない。
• （コープあおもり）：
  コープあおもりと弘南生協が3月21日合併したことを報告。
• （福島医療生協）：
  暮らしを守り、国、地域をどうつくっていくかについての強いメッセージの発信を。
• （宮城県生協連）：
  環境保全活動に関連する有機農業など農業部門の具体的な記述と食料自給率向上に対する取組みの記述をすべき。
• （福島医療生協）：
  医療福祉生協連が新たに設立されるが、事業的・財政的に脆弱。福祉事業を展開する地域生協の今後の協力をお願いしたい。

(情報提供：日本生協連北海道・東北地連)