会期末の国会には、制度廃止を求める座り込みと抗議集会が行われ、全国から3,000人が結集しました。野党4党の幹部から激励と廃止への意思表明もありました。岩手県からは4名が参加し、県選出国会議員を訪問し、「国と企業が十分な財源負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきです」との組合員の要望を伝えました。

　岩手県生協連など6団体が主催の「後期高齢者医療制度を考えるシンポジウム」を開催しました。集会には約130人が参加しました。「制度の何が問題か」の基調報告に続き、被保険者と医師から実態報告がありました。被保険者の女性からは「少しばかりの年金から介護保険、医療保険が引かれ、これからの暮らしをどうしたらいいのか」、また高齢者の方からも「こんなにも高齢者を粗末にいじめる国はあるのか」「人間らしく生きる制度にしてほしい」などの切実な声が寄せられました。

　岩手県生協連など6団体では、後期高齢者医療制度を「中止・撤回」するよう国に対して意見書を提出してほしいと主旨の請願書を、紹介議員をえて6月岩手県議会に提出しました。請願団体の代表が、県庁を訪れ、渡辺幸貫議長へ請願書を手渡しました。渡辺議長は「若い人が将来を安心して生活できるよう、実態を見ながら考えなければならない」と述べ、請願書を受け取ってくださいました。