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●通産副大臣､地元選出国会議員に要請と怒りの声をとどけました(12月4日)
2007年12月3日に、北海道･東北地区の生協連合会の要請団の一員として、通産省資源エネルギー庁と石油元売り2社に「もうがまんできない石油値上」緊急要請行動のため上京した、岩手県生協連の金子成子専務理事といわて生協の梅澤明美理事･本田多津子理事専務理事は、要請行動の前後に、経済産業省の中野正志副大臣、岩手県選出の国会議員の藤原良信参議院議員、高橋千鶴子衆議院議員を訪問しました。
3人は、「灯油･石油製品の異常高騰に関する要請書」と岩手県生協連の灯油問題緊急対策本部に寄せられた「もうがまんできない！灯油・石油製品値上げ〜私の声・意見」285件をお届けしました。寄せられた285件の声は、「寒くてもがまんしてストーブをつけずに過ごしている」「地域に病院がなく、車を使わざるを得ない。これ以上の値上げは生きることを否定されること」などでした。
副大臣はじめ各議員は、緊急事態への理解と支援を快く約束してくださいました。また、高橋千鶴子議員からは「みなさんからのこの間の要望もいかし、今日の午前中に日本共産党として町村官房長官に申し入れを行った」との報告があり、国民の立場に立った申し入れの内容とすばやい対応に代表メンバー一同感心しました。
☆国会議員への要請書はこちら(PDF207KB)
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| 中野副大臣に渡す梅澤常務理事 |
高橋議員に手渡す一行 |
●12月6日、県議会にも灯油について請願し要請書を提出(12月6日)
岩手県生協連(本部：岩手郡滝沢村､加藤善正会長)では、2007年11月22日に、灯油問題緊急対策本部を設置し、県内外の灯油の状況の把握と調査、上記の緊急行動に向けて「もうがまんできない！灯油・石油製品値上げ〜わたしの声・意見」を緊急募集などを行い、その結果や声を、通産省資源エネルギー庁、石油元売り各社に届けてきました。この声の中で、くらしを直撃する精油製品の値上げ、中でもこれから冬場のシーズンに向けて最大の需要期となる灯油の値上げに対する怒りは大変激しく、また今後の供給状況や価格動向に対する不安の声は強いものでした。こうした声を受けて、岩手県生協連では、12月6日、公明党除く全会派に請願の紹介議員を引き受けていただき、12月県議会に、「福祉灯油の緊急対策」と「国に対する意見書の提出」を軸にした、請願書を提出しましたので紹介します。
【請願した項目】
| １． |
岩手県として、生活弱者や高齢者に対して「福祉灯油」などの緊急対策を独自に行うこと。 |
| ２． |
以下の点について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。 |
| １） |
意図的在庫削減や出荷規制、ヤミカルテルなどによる便乗値上げが行われないよう、国内の石油元売各社に対して、調査・監視・指導を強化すること。 |
| ２） |
国は、北海道・東北各地の灯油の在庫量の把握を実施し、安心できる量確保と安定供給を責任を持って行うこと。 |
| ３） |
国は、石油製品の異常高騰を沈静化させるために、国家備蓄の放出、石油製品の消費税との二重課税の見直しなどの「緊急かつ有効な対策」を行うこと。 |
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☆県生協連議会への要請書はこちら(PDF132KB)
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